経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、１００％を超えているが、類似団体平均値、全国平均ともに下回っており、更なる費用削減や施設更新のための財源を確保していく必要がある。②累積欠損金は発生していないが、利益はわずかであり、今後の状況を注視する必要がある。③流動比率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っており、支払い能力を高めるための経営改善が、早急に必要である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値、全国平均を上回っているが、今後、企業債残高は減少していく見込みである。⑤経費回収率は、１００％を超え、類似団体平均値、全国平均ともに上回っており、汚水処理費は使用料で賄うことができている状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、引き続き、汚水処理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、全国平均は上回っているものの、類似団体平均値を下回っており、今後の汚水処理人口の減少等をふまえ、近隣施設との統廃合などを検討する必要がある。⑧水洗化率は、おおむね類似団体平均値、全国平均と同水準であるが、供用開始区域の拡大にあわせ、引き続き接続指導を行っていく必要がある。

老朽化の状況について

管渠施設については、現時点で耐用年数の50年を経過した施設は無く、主だった更新や老朽化対策は実施していないが、新規拡張工事とのバランスを考慮し、更新時期到来に向け計画的に備える必要がある。耐用年数を超える前に、事前に管渠内の点検を行い、状況に即して長寿命化を検討する等、適切な時期に適切な更新を実施する様に対応していく必要がある。なお、処理場施設及び雨水ポンプ場施設については、長寿命化計画に基づき、既に長寿命化工事を進めている状況にある。

全体総括

整備区域の拡張等により、企業債の借入額が増加しているため、今後も企業債償還の負担増が懸念される。平成30年度から地方公営企業会計を適用し、公共下水道、漁業及び農業集落排水事業を一体経営している。今後は、資産状況や損益等の経営データを元に、使用料や起債等の収入と、建設や維持管理等の費用との収支バランスの均衡等を注視しながら、平成30～令和9年度を計画期間とした下水道事業経営戦略（平成30年4月策定）を指標として、安定的で持続可能な事業運営を行い、経営の健全性を確保していく必要がある。また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委託を導入し、事業運営の効率化を図っている。