敦賀市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

前年度の整備区域拡大に伴い下水道接続戸数及び使用料収入が増加しているものの、①の収益的収支比率は減少している。これは地方債償還金の増加に起因するものである。④の企業債残高対事業規模比率は、近年、減少を続け、類似団体及び全国平均を下回っており、相対的に健全な状態にあると考えられる。平成30年度からの地方公営企業会計移行に伴い、平成29年度に打切決算を行ったことで汚水処理費が減少したため、一時的に⑤の経費回収率は上昇し、⑥の汚水処理原価は低下したが、実情としては変わっていないため、今後も適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努める必要がある。⑦の施設利用率は、全国平均を上回っており、規模は適正で効率的な施設利用が図られているものと考えられる。⑧の水洗化率は、下水道加入者が増加する一方で供用開始区域も拡大しているため前年度に比べ僅かに低下しているが、高い水準にある。現在、当市の下水道の普及率は84.5％となっており、今後も普及を進める予定であるが、人口減少に伴う使用料収入の減少や、市の財政状況を注視しながら、料金の適正化及び事業運営の効率化を図って行く必要がある。

老朽化の状況について

管渠施設については、現時点で耐用年数の50年を経過した施設は無く、主だった更新や老朽化対策は実施していないが、新規拡張工事とのバランスを考慮し、更新時期到来に向け計画的に備える必要がある。耐用年数を超える前に、事前に管渠内の点検を行い、状況に即して長寿命化を検討する等、適切な時期に適切な更新を実施する様に対応していく必要がある。なお、処理場施設及び雨水ポンプ場施設については、長寿命化計画に基づき、既に長寿命化工事を進めている状況にある。

全体総括

整備区域の拡張等により、地方債の借入額が増加しているため、今後も企業債償還の負担増が懸念される。今後も普及率向上に向け、整備区域の拡張を推進する予定であるが、平成30年度からは地方公営企業会計を適用し、明確な経営状況の把握が可能となることから、今まで以上に効率性などを意識した事業運営が必要となる。資産状況や損益等の経営データを元に、使用料や起債等の収入と、建設や維持管理等の費用との収支バランスの均衡等を注視しながら、平成30年4月策定の平成30～39年度を計画期間とした下水道事業経営戦略を指標として、安定的で持続可能な事業運営を行い、経営の健全性を確保していく必要がある。