敦賀市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

接続率の増加（主にＨ２６年度工事区域）にともなう使用料収入の増加及び起債償還金増加にともなう一般会計繰入金の増加により、①収益的収支比率は増加している。下水道普及率は、現在81.3％となっており、今後も普及を進めていく見込みであるが、人口減少にともなう使用料収入の減少を見据え、料金の適正化及び事業の効率化を行なっていく必要がある。公共下水道事業は、⑤経費回収率は高い水準にあるが、一般会計に与える負担を考慮した事業運営が求められていく。平成３０年度以降敦賀市下水道事業は、公営企業会計への移行を行い、正確な経営状況の把握を行なうことで、経営健全化に向けた長期的な経営計画を作成し健全性を確保していく。

老朽化の状況について

管渠施設については、現在はまだ更新の時期に来ていない状況であるが、新規拡張工事とのバランスを考慮し、計画的に更新に備える必要がある。また、処理場施設及び雨水ポンプ場施設については、既に長寿命化を進めているところである。

全体総括

平成27年度の建設改良費は、国庫補助金減少の影響もあり、平成26年度と比較して減少した。今後も普及率向上に向け事業を進めていく予定であるが、社会情勢や敦賀市の財政状況、施設の老朽化を考慮した経営計画策定を行なっていく必要がある。また、今後公営企業会計移行という節目を迎えるにあたり、職員の意識改革を行ない、危機感を持って事業運営を行なっていかなければならない。