敦賀市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

前年度の整備区域拡大に伴い下水道接続戸数が増加しており、料金収入は前年度から増加しているものの、①の収益的収支比率はやや減少しており、これは料金収入の増加と整備区域拡張に伴う国庫補助金の増加による、一般会計繰入金の減少に起因するものである。④の企業債残高対事業規模比率は、H24年度から減少を続け、類似団体及び全国平均を下回っており、相対的に健全な状態にあると考えられる。一般会計繰入金額が減少したことで、⑤の経費回収率はやや上昇し、⑥の汚水処理原価はやや低下して、共に類似団体のほぼ平均値にあるが、依然として使用料以外の収入に経常収益を大きく依存している状況にあり、経営の健全性や効率性が保たれているとはとは言い難いため、今後も一般会計の負担を考慮した適切な料金水準による事業運営等、経営改善を図って行く必要がある。⑦の施設利用率は、昨年度比でやや減少したものの、全国平均を上回って類似団体平均とほぼ同値にあり、規模は適正で効率的な施設利用が図られているものと考えられる。⑧の水洗化率は、下水道加入者が増加する一方で供用開始区域も拡大しているため前年度に比べ僅かに低下しているが、高い水準にある。現在、当市の下水道の普及率は84.02％となっており、今後も普及を進めて行く見込みであるが、人口減少に伴う料金収入の減少や、市の財政状況を注視しながら、料金の適正化及び事業運営の効率化を図って行く必要がある。

老朽化の状況について

管渠施設については、現時点で耐用年数の50年を経過した施設は無く、主だった更新や老朽化対策は実施していないが、新規拡張工事とのバランスを考慮し、更新時期到来に向け計画的に備える必要がある。耐用年数を超える前に、事前に管渠内の点検を行い、状況に即して長寿命化を検討する等、適切な時期に適切な更新を実施する様に対応して行く必要がある。なお、処理場施設及び雨水ポンプ場施設については、長寿命化計画に基づき、既に長寿命化工事を進めている状況にある。

全体総括

整備区域の拡張により、平成28年度の建設改良費は平成27年度と比較して大きく増加し、それに伴い地方債の借入額も増加しているため、将来の償還の負担増が懸念される。今後も普及率向上に向け、整備区域の拡張を推進する予定であるが、平成30年度からは公営企業会計を適用するため、明確な経営状況の把握が可能となることから、今まで以上に現状を意識した事業運営が必要となる。資産状況や損益等の経営データを元に、料金や起債等の収入と、建設や維持管理等の費用との収支バランスの均衡等を注視しながら、現在策定中の平成30～39年度を計画期間とした下水道事業経営戦略を指標として、安定的で持続可能な事業運営を行い、経営の健全性を確保して行く必要がある。