敦賀市：公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、１００％を超えているが、類似団体平均値、全国平均ともに下回っており、更なる費用削減や施設更新の財源を確保する必要があるため、今後、使用料改定を予定している。②累積欠損金は発生していないが、利益はわずかであり、今後の状況を注視する必要がある。③流動比率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っており、支払い能力の資金確保のため、使用料改定を予定している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値、全国平均を上回っているが、今後、企業債残高は減少していく見込みである。⑤経費回収率は、１００％を超え、類似団体平均値、全国平均ともに上回っており、汚水処理費は使用料で賄うことができている状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、引き続き、汚水処理費の削減に努めていく。⑦施設利用率は、全国平均は上回っているものの、類似団体平均値を下回っており、今後の汚水処理人口の減少等をふまえ、近隣施設との統廃合等を検討する必要がある。⑧水洗化率は、おおむね類似団体平均値、全国平均と同水準であるが、供用開始区域の拡大にあわせ、引き続き接続指導を行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠施設については、現時点で耐用年数の50年を経過した施設は無く、主だった更新や老朽化対策は実施していないが、新規拡張工事とのバランスを考慮し、更新時期到来に向け計画的に備える必要がある。耐用年数を経過する前に、事前に管渠内の点検を行い、状況に即して長寿命化を検討する等、適切な時期に適切な更新を実施するよう対応していく必要がある。なお、処理場施設及び雨水ポンプ場施設については、長寿命化計画に基づき、既に長寿命化工事を進めている状況にある。

全体総括

累積欠損金がなく、経常収支比率、経費回収率とともに１００％を超えており、汚水処理に必要な経費を使用料で賄うことができている経営状況である。整備区域の拡張等により、企業債の借入額が増加しているため、今後の企業債償還の負担が懸念される。今後も、資産状況や損益等の経営データを元に、使用料や企業債等の収入と、建設や維持管理等の費用との収支バランスを注視しながら、安定的で持続可能な事業運営を行い、経営の健全性を確保していく必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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