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家屋の評価替に伴う固定資産税の減少等により、指数は前年度より０．０１ポイント減少し、類似団体内では最小値となっている。今後は、公共施設マネジメントにより施設の適正配置を進めるなど、歳出の削減を図るとともに、人口減少への対策等により税収の確保を図るなど、財政力の強化に努める。
前年度と比較して、心身障害者福祉費の増加等により扶助費が増加したものの、退職者数の減少に伴い退職手当が減少したことなどから、比率は０．５ポイント減少している。しかしながら、依然として比率は類似団体平均を上回っているため、公共施設の管理経費の削減や事業の見直しなどにより、経常経費の抑制に努める。
前年度と比較して、職員数の減少や、重点分野雇用創造事業費の減少等により人件費、物件費共に減少している。類似団体との比較では、人件費は類似団体平均を下回っているものの、物件費では衛生費（ごみ処理関係費）等が、維持補修費においては、清掃費（ごみ処理施設等）、道路橋りょう費、教育費等が大きいため、全体で類似団体平均を上回っている。今後とも、類似施設や老朽施設の統廃合及び施設機能の複合化の検討を進めるとともに、外部委託等の活用により施設管理費及び行政経費の節減を図る。
国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の指数（参考値）は９３．９であり、前年度から０．５ポイントの減少となっている。類似団体との比較では、当市は平成１５年度から人事評価制度を採り入れ、年功的な給与上昇を抑制していることから、類似団体平均を下回っている。引き続き、人事評価制度の見直しを行いながら給与の適正化に努める。
行政サービスのレベルを維持するため職員数は前年度と比較して増加している。逆に人口は減少しているため、人口千人当たり職員数は増加となっている。類似団体と比較すると、当市は消防業務を単独で行っていることや、保育園が多いことなどから、類似団体平均を上回っている。引き続き、指定管理者制度の活用や施設の統廃合、計画的な人事配置等により職員定員の適正化に努める。
病院事業及び下水道事業への公債費繰出額の減少や、交付税措置率の高い合併特例債の活用などにより、比率は前年度から１．２ポイント減少し、類似団体平均からも０．７ポイント下回っている。今後とも、起債事業を厳選し、公債費の抑制に努める。
前年度と比較して、市債残高における交付税措置の割合が増加したことや、基金残高が増加したことなどから、比率は１０．１ポイント減少している。しかし、依然として類似団体平均を上回っているため、起債の抑制や、基金の積み増し等を図り、更なる改善に努める。
前年度と比較して、退職手当費が減少したことなどにより、人件費に係る経常収支比率が減少し、類似団体平均と同水準となった。引き続き、職員定数適正化計画に基づく人事配置の適正化、行政事務の民間委託の拡大等により、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、近年ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均とも同水準となっている。引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、徹底した経費削減を図っていく。
前年度と比較して、生活保護費に係る国庫負担金が減少（前年度は実績を大きく上回って交付された）したほか、心身障害者福祉費の増加などにより、扶助費に係る経常収支比率は増加している。類似団体との比較では、生活保護費が平均を大きく上回っており、比率を引き上げる主な要因となっている。
前年度と比較して、維持補修費が減少したものの、介護給付費繰出金など特別会計への繰出金が増加し、その他に係る経常収支比率は０．１ポイント増加している。類似団体との比較においても平均を上回っており、特別会計への繰出金が大きいことが主な要因となっている。特別会計における独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。
前年度と比較して、前納奨励金の廃止や、一部事務組合負担金の減少などにより、補助費等に係る経常収支比率は０．５ポイント減少している。類似団体と比較すると、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどから平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。
公債費に係る経常収支比率は、近年減少傾向であったが、平成２０年度借入の退職手当債の元金償還が始まったことなどから、前年度と比較して増加となり、類似団体との比較においても平均を上回っている。今後とも起債事業を厳選し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、扶助費が増加したものの、人件費、補助費等などに係る経常収支比率が減少したことにより、前年度より０．９ポイント減少し、類似団体平均からも０．８ポイント下回った。引き続き人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。
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