七尾市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

新規整備による有収水量の増加により使用料収入は毎年微増ではあるものの、汚水処理量の増加から処理費用などの管理費が増加し、また、事業投資に要した企業債の元利償還費が令和3年度をピークに増加していることから使用料収入等に対し維持管理費や元利償還費の比率が高い状況にあるが、①経常収支比率は若干であるが数値が改善した。②累積欠損金比率についても改善している。③流動比率は多少改善したものの、かなり低い数値となっているが、流動負債に建設改良に充てた企業債が多く含まれており、使用料の改定により一部をその償還に充てることを予定している。④企業債残高対事業規模比率は、未だ地方債の残高が大きいことから類似団体と比較すると高い状況にある。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、分流式下水道等に要する経費が減少したことにより数値が悪化している。⑦施設利用率は、整備により毎年少しずつ向上しており、類似団体平均値に近づいている。⑧水洗化率は毎年増加しており、令和元年度に類似団体平均の数値を上回った。

老朽化の状況について

管渠は、①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率にあるとおり、法定耐用年数に近づいた資産は少ない状況である。今後は、腐食が発生しやすいヒューム管や処理場近くの流量の多い管渠の延命化や更新の費用の増加が見込まれる。中継ポンプ場や処理場は、老朽化に伴い機械設備や電気設備の更新が必要な状況にあるため、更新計画に基づき計画的に実施している。

全体総括

事業計画面積における整備率が39.3%(令和元年度末現在)と低い状況にあるため、現段階では、収益に対して初期投資した処理場の設備等の投資が過大な状況である。今後は、投資費用が過大とならないよう整備計画の適正化を図りつつ整備を着実に進め、施設利用率や水洗化率の向上と使用料の見直しによる収入の確保に努めるほか、老朽化による管渠や処理場の更新や延命化を計画的に実施するなど費用の平準化を図り、経営の健全化に努める。なお、当該事業は平成30年度より地方公営企業法の一部を適用している。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 平川市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 亘理町 松島町 美里町 湯沢市 由利本荘市 にかほ市 山辺町 中山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 二本松市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 茨城町 大洗町 矢板市 さくら市 那須烏山市 市貝町 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 山北町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 小矢部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 小浜市 大野市 永平寺町 都留市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 宮田村 松川町 小布施町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 田原市 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 洲本市 小野市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 鹿島市 小城市 神埼市 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町