田上町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
町内に中心となる産業がなく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。町税等の一般財源の増収が期待できる状況でないため、実施事業の見直し等歳出の抑制に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
対前年度比４．９ポイント増となった。要因としては、令和元から２年度にかけ建設した田上町交流会館や道の駅などの元金償還がはじまり公債費が増となったことに加え、電気料の高騰により物件費も増となったこと等による。類似団体平均と比べ低い水準ではあるが、今後、高齢化に伴い扶助費や介護保険特別会計繰出金、施設の維持管理経費の増加が見込まれることから、できる限り既存事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して下回る状況が続いている。今後も職員適正化計画による職員数の管理に加え、事務の効率化などによりコストの縮小に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
県に準じた職員給与の支給を行っており、類似団体平均に比べ下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画を策定し、必要最低限の採用を行っており、類似団体平均を下回る状況である。今後も引き続き現在の水準を維持できるよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
各年度の単年度の比率は、令和４：８．２％、令和３：６．８％、令和２：８．５％、令和元：９．６％となっている。単年度の比率でみると元利償還金が増額となっていることにより比率は増加している。実質公債費比率は３ヵ年平均で算出されることから、令和４年度と令和１年度を比較すると普通交付税額が３５２，１９５千円増となっていることにより１．４ポイント減少している。このため令和４年度は前年度比０．４ポイント減となった今後について、町民ニーズを的確に把握し、起債に頼らない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度では大きな起債発行を行わず、償還額が借入額を上回り地方債残高が減少したことなどから５．６ポイント将来負担比率が減少した。令和５年度以降は地方債現在高が減少し将来負担比率は減少していく見込みであるが、実施事業の適正化を図り、将来負担比率の上昇を抑制していくよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
職員適正化計画に基づき、必要最小限の人員で運営し県に準じた給与支給を行っており、類似団体平均と同程度の水準である。今後も引き続き現在の状況を維持できるよう努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、電気料・ガス料金の高騰に伴い支出が増加したこと等により前年度に比べ１．０ポイント増加した。今後も引き続き抑制可能な歳出を検証し、経費の縮減を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
現在は類似団体の平均を下回っているが、障害者自立支援事業事業に係る額が増加しており、今後も増加が見込まれる。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いている。その主な要因は下水道事業、集落排水事業特別会計への繰出金によるものである。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、加茂市・田上町消防衛生保育組合の清掃センターの修繕に費用を要し負担金が増となったこと等から前年度に比べ１．３ポイント増加した。類似団体平均を下回る水準で推移しているが、今後も支出にあっては、実施内容や事業効果を検証し、必要な事業の見直しを行う等、適切な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度は、田上町交流会館や地域学習センター、道の駅たがみ等の元金償還が開始されたことにより償還額が増となり、対前年度比で１．４ポイント増加した。令和５年度以降は、概ね横ばいで推移していく見込みである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均並みの水準で推移している。概ね全ての項目で平均を下回っているが、他会計繰出金が他団体に比べ著しく大きく平均値を引き上げる要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算における住民一人当たりのコストは、全般的に類似団体を下回っている。商工費は類似団体を上回っているが、令和２年度は建設した道の駅の備品や維持管理費など、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る商品券事業や物価高対策に係る事業を集中的に実施したことによるものと考えられる。公債費は性質別歳出の分析欄のとおり、現状平均値以下ではあるが、地域交流会館建設や防災行政無線、道の駅建設などの整備を行ったことから、地方債の残高が増となり令和４年度は増加となり、今後は横ばい程度で推移するものと見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算における住民一人当たりのコストは、多くの項目で類似団体を下回っているが、維持補修費、貸付金、繰出金は類団に比べ平均値を上回っている。維持補修費は近年の施設維持修繕の上昇によるものと考えられる。また、公債費は平均値以下ではあるが、地域交流会館建設や防災行政無線、道の駅建設などの整備に係る元金償還が開始となったことから、令和４年度は公債費が増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄平成２９年度から令和２年度までは交流会館、道の駅などの整備を行っており、令和元年度までは財政調整基金の残高が減り実質単年度収支もマイナスが続いた。令和２年度はこれらの整備の最終年度で、財政調整基金を大きく取崩すことなく実施でき、実質単年度収支が改善した。令和３年度は歳出が概ね平常時となり、公債費が減少したことも加わり実質単年度収支が改善され、基金へ積立も行えた。令和４年度は、前年度に比べ公債費や一部事務組合負担金が増加したことに加え、臨時財政対策債が前年度比７８百万円減となったことなどから財政調整基金を取り崩すこととなり、実質単年度収支が悪化した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄各会計全ての会計で黒字運営となっている。今後も引き続き黒字運営となるよう健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄田上町交流会館や防災行政無線に係る元金償還がはじまり、４２百万円増となったにより、実質公債費比率の分子が増となったため実質公債費比率が増となった。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度、一般会計においては大きな起債発行がなく、償還額が借入額を上回ったことから地方債残高が２３４百万円減となった。また、下水道事業会計も同様に残高が減となったことから公営企業債等繰入見込額も減となった。これらの将来負担比率の分子要素が減少したことから将来負担比率が減となった。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）新型コロナ対策及び原油価格高騰対策、さらには一部事務組合負担金の増などによる財源不足のため財政調整基金を１１３百万円を取り崩したほか、平成３０～令和２年度にかけて実施した建設事業に係る元金償還が始まり公債費が増加することから道の駅建設分の償還に関して減債基金を取り崩し充当した。その他特定目的基金の増減はなかった。（今後の方針）各基金の目的のとおり運用していくが、財政調整基金は災害等の不測の事態に備え基金残高は５億円を確保していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度の決算剰余金９２百万円を積み立てたが、一方で新型コロナ対策及び原油高騰対策、さらには一部事務組合負担金の増などによる財源不足のため１１３百万円を取り崩した。（今後の方針）災害等の不測の事態に備え基金残高は５億円を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）道の駅建設に係る元金償還開始に合わせ、１０百万円を取り崩し償還に充当した。（今後の方針）令和５年度以降も道の駅建設の元金償還に充当するため一定額の取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進スポーツ振興基金：スポーツの振興を図る林業振興基金：林業振興の推進観光施設整備基金：観光施設の整備音楽振興基金：町の音楽振興の推進（増減理由）増減なし（今後の方針）それぞれの基金目的のとおり運用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９年度から令和２年度にかけて、交流会館や道の駅、地域学習センターと続けて建設したほか、町内小中学校に空調設備を設置する等、多数の新規取得資産があったことにより減価償却率は横ばいであった。令和２年度でこれらの整備事業が終了し、減価償却がはじまるとともに新規資産の取得がこれまでに比べ少額であったことから減価償却率が１．７％上昇した。また、類似団体平均と比べ高い状況であり、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により延命化や適正管理を図るとともに、利用頻度の低い施設等の廃止や年数の経過している施設の集約化・複合化等を検討していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度は普通交付税が前年度に比べ２７６百万円増となったこと等により財政調整基金を６００百万円積み立てることができた。このことにより債務償還比率算出における分子の額が低くなったため、前年度に比べ２１０．３％減少し、類似団体平均を下回った。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度は財政調整基金に600百万円を積み立てることができたことから将来負担比率は30.1％減少し30.6％となったが、依然として類似団体平均を上回る状況である。有形固定資産償却率については、令和２年度までで大規模な施設整備事業を実施しており横ばいであったが、令和３年度は事業が終了したことから1.7％上昇した。現状、類似団体平均を上回っており、加えて建設から年数を経過した施設が多いことから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和３年度は、過去に整備した庁舎や温泉施設に係る償還が終了し、償還額が近年で最少となったことから実質公債費比率が減少し、類似団体同水準となった。今後は交流会館や道の駅、地域学習センター建設に係る償還額が増加することから上昇が見込まれ、過度な借り入れを控え将来負担増の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、道路・学校施設は類似団体と比較すると高くなっている一方、比較的近年整備した施設である公民館や認定子ども園、橋りょうトンネルについては低くなっている。今後、道路、学校施設については個別管理計画に基づき維持管理、修繕、長寿命化を図り、橋りょう・トンネルについては、定期的な点検を実施し個別計画に基づき適正な管理を実施していく。幼児園に関しては、開設から１０年を経過していることから維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
いずれの施設も類似団体平均を上回る水準となっており、８０％超の高い償却率となっている施設もあることから、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により施設の延命化や適正管理に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産については、平成30年度から令和2年度にかけて、地域交流会館、学習センター、道の駅等を整備した。これに伴い、令和元年度までは資産増加額が減価償却を上回っていたことから上昇傾向にあったが、令和2年度は前年度比で微減となった。前述の建物関係の整備が終了し、令和3年度については設備投資経費が縮小し、減価償却額の方が多額となったため資産額が293百万円(△1.2%)減少した。負債については、地域交流会館、学習センター、道の駅等の整備に関する借入に伴い、令和元年度にかけては増加傾向にあったが、その後は借入額に対して償還額が上回っており減少している。令和3年度は、前年度に比べ282百万円(△5.0%)減となった。令和4年度以降も多額な借入を伴う事業の予定はないことから、減少する見込み。
2.行政コストの状況
令和3年度は前年度に実施した臨時給給付金事業の終了に加え、降雪量が少なく除雪経費も前年度に比べ少額で済んだことから△1,151百万円(19.0%)、純経常行政コストが減少した。一方で、地方創生臨時交付金に係る事業の実施や新型コロナウイルスワクチン接種事業関連経費が皆増となったため、令和元年度と比較すると685百万円コスト増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、令和3年度普通交付税が2,016百万円と前年度に比べ276百万円増となったことから純経常行政コストの大部分を賄うことができ、純資産変動額を△11百万円に抑えることができた。結果、令和2年度までは純資産残高について、毎年大きく減少させていたが微減に留めることができた。
4.資金収支の状況
一般会計等において、令和3年度の業務収支については普通交付税が2,016百万円と前年度に比べ276百万円増となったことから802百万円(前年度比+516百万円)の大幅増となった。投資活動収支については、公共施設等設備投資支出が前年度の1,109百万円から119百万円と大きく減少した一方で、基金積立金支出が183百万円から600百万円に増加した。設備投資に係る国補助金収入も踏まえた収支は微増となっている。財務活動収支は、平成30年度から令和2年度までは交流会館、学習センター、道の駅等の建設に関し多額の借入により財務活動収入額が支出額(償還額)を上回る状態にあったため、プラス収支となったいた。令和2年度までで整備が完了し、令和3年度については設備投資に係る借入(財務活動収入額)が少額となり、償還額(財務活動支出)の方が上回ったことからマイナス収支となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産は、令和2年度にかけて交流会館や学習センター、道の駅等を建設したことにより増加傾向にあった。令和2年度までで整備が完了したことから、令和3年度については減価償却額が新規資産計上額を上回ったため資産額は前年度に比べ減少している。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代に整備された資産が多く、整備から年数が経過し類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.7%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担率は類似団体平均を下回っている。しかし、H28年度以降、純資産は減少が続き、将来世代負担比率は増加が続いている。地方債の借入においては、交付税措置のあるものを選択し将来負担が過大にならないよう対応しているが、引き続き健全な財政運営を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、新型コロナウイルスに関連して実施した事業やワクチン接種経費により令和元年度と比較すると高い状態である。
4.負債の状況
負債合計は△28,180百万円減少し、住民一人当たり負債額は過去5年間いずれも類似団体平均を下回っている。令和2年度で大型事業であるまちづくり拠点整備事業が完了し、今後、借入額は減少となる見込みであり、計画的に地方債の発行残高の管理を行い安定的な財政運営に取り組んでいく。基礎的財政収支については、平成30年度から令和2年度までマイナスとなり類似団体平均値を下回っていたが、令和3年度は普通交付税が前年度比276百万円の増となったこと等により業務活動収支が大きくプラスに転じたことから717百万円となり、類似団体平均値を上回る結果となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度比で2.0%増の4.5%となっており、令和元年度までの水準となっているが、類似団体平均値を1.0%下回っている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、費用の削減か、収益の増加が必要となるため、使用料の見直しや経費の削減案等を検証する等改善に努める。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
大崎市
松島町
山辺町
猪苗代町
古河市
美浦村
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
一宮町
長生村
白子町
松田町
箱根町
田上町
小松市
白山市
高浜町
若狭町
市川三郷町
身延町
富士川町
木曽町
各務原市
安八町
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
紀北町
紀宝町
彦根市
長浜市
東近江市
岬町
太子町
神河町
上郡町
新温泉町
那智勝浦町
串本町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
鏡野町
尾道市
坂町
防府市
周南市
田布施町
平生町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
西条市
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
波佐見町
佐々町
甲佐町
玖珠町
肝付町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町