見附市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成25年度より地方公営企業法を全部適用し企業会計へ移行、現行の料金体系は平成27年7月の料金改定による。①経常収支比率は100%に近い状態で推移している。②下水道事業会計はH28年度から累積欠損金が増え続けている。主に減価償却費の増が要因となっている。③流動比率は100％未満となっているが、流動負債のうち大半が建設改良費等に充てた企業債であり、支払い能力が不足している訳ではない。④平均より大幅に高い比率となっており、下水道未普及地区の整備に係る財源を企業債に依存していることを示している。⑤コロナ禍の巣ごもり需要に伴う使用料収入の増により経費回収率が高まった。概ね95％以上で推移しているが、令和元年度については処理場の除却費が大きく90.94％の回収率となった。⑥コロナ禍の巣ごもり需要に伴う有収水量の増加により原価が下がっている。類似団体と同程度の原価で推移しているが、令和元年度は処理場の除却費が大きかったため、170円/㎥以上の原価となっている。⑦施設利用率は類似団体よりやや低い数値で推移しているが中長期的には、施設の統廃合を検討しており、施設利用率は高くなることが予想される。⑧水洗化率は全国平均を下回っているが、未接続世帯への啓発により徐々に増加している。

老朽化の状況について

①償却率は管渠整備を推進している段階のため、類似団平均より低い水準である。②合流汚水管渠布設開始から50年を経過したことにより、大幅に老朽化率が上がった。今後も耐用年数を経過する管渠が毎年、増加していく見込である。③管渠整備を推進している段階のため、管渠改善は実施していない。管渠整備完了後には管渠改善の必要性が高まってくるため、適切な維持管理とともに長寿命化を検討しながら経費削減を図る必要がある。

全体総括

平成27年7月に料金改定を実施したが、依然として必要経費を使用料で賄えていない状況は続いており、累積欠損金が増加している。下水道区域整備が令和5年度に完了を予定しており整備に係る事業費は減となる見込みだが、整備後は施設の老朽化に対応するための更新費用が発生する。また使用料収入については、人口減少に伴って減収が見込まれている。以上の状況をふまえ「見附市下水道事業経営戦略」に基づいた財政運営により、更新財源の確保や費用削減といった経営改善の取り組みによりいっそう注力していく必要がある。