中井町:公共下水道

地方公共団体

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が100%以下で単年度収支が赤字となり前年度よりも比率が低下しました。今年度は地方公営企業会計移行に伴い3月末で打切り決算となり、3月調定の使用料が未収入金となった影響が大きいですが、移行後も経営改善が必要です。上記理由から経費回収率も前年度に比べ大きく減少しました。類似団体と比較しても低い状況なので、下水道への接続を促す取組みを強化し、使用料の収入を増加させる必要があります。また、未収入金の減額のため、滞納整理等の徴収事務にも力を入れていきます。企業債残高対事業規模比率は類似団体より低い水準ですが、経営安定化のための管路更新工事などについては事業を平準化させるなど、企業債の利用について今後も検討していきます。水洗化率は微増し70%を超えましたが、まだ低い状態です。下水道未接続世帯等への加入を促し、使用料収入の向上を図ることで安定的な事業運営に努めていきます。

老朽化の状況について

本町では平成11年度に併用を開始しました。管路施設は供用開始後約21年と比較的新しい施設であるため老朽化対策は実施しておりません。今年度から管路調査を開始しましたので、施設の状況把握に努め老朽化対策を検討していきます。県(企業庁)から移管を受けたコミュニティプラント施設関連の管路(施設については取り壊し済)については施工から45年を経過し改修更新時期を迎えてきております。今後発生する施設の老朽化に伴い維持管理が増大することから、施設の長寿命化や計画的な更新等が必要となります。

全体総括

今後は施設の維持管理が主となる予定です。令和2年度から地方公営企業会計に移行となりましたが、下水道事業の安定した運営のため、経営状況と財政状況を明確化することに努めていきます。経費回収率を向上させるためには、下水道使用料の改訂が必要と考えますが、コロナ禍における経済動向や使用水量の推移を踏まえた上で、水道料金の改訂とバランスをとって行う必要があります。適正な料金水準となるよう運営審議会等で検討していきます。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 平川市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 亘理町 松島町 美里町 湯沢市 由利本荘市 にかほ市 山辺町 中山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 二本松市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 茨城町 大洗町 矢板市 さくら市 那須烏山市 市貝町 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 山北町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 小矢部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 小浜市 大野市 永平寺町 都留市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 宮田村 松川町 小布施町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 田原市 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 洲本市 小野市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 鹿島市 小城市 神埼市 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町