経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について、黒字を示す100%以上を維持している。類似団体平均値と比較して、同程度の水準となっている。今後、使用料の大幅な増加が見込めない中で、施設更新等の費用増加が見込まれるため、計画的かつ効率的な維持管理を行う。③流動比率は100%に達していないが、企業債の償還については年度途中の使用料収入で賄うことを予定している。④企業債残高対事業規模比率について、企業債に依存しすぎることはなく、類似団体平均値、全国平均と比較して低い状況である。一方で、今後、雨水幹線整備等の財源として企業債を予定しており、企業債残高は増加する見込みである。⑤経費回収率について、類似団体平均値、全国平均と比較して高い状況である。しかし、今後は施設更新等の費用増加が見込まれるため、計画的な維持管理を行うとともに、比率が著しく低下する場合は、下水道使用料の適正化について検討する。⑥汚水処理原価について、類似団体平均値、全国平均と比較して効率的な汚水処理が実施されている。更なる有収水量の増加に努めるとともに、費用の平準化を図り計画的に維持管理を行う。⑧水洗化率について、類似団体平均値、全国平均を上回った状況であるが、引き続き接続率の向上に努め、水洗化率100%を目指す。
老朽化の状況について
①法適用初年度決算により、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。実際は昭和49年度から布設を始めた管路施設や昭和59年度に運転を開始したポンプ場など相当な年数を経過しているものがあることを認識している。③管渠改善率について、類似団体平均値、全国平均と比較して低い状況である。今後の計画的な改築更新事業を見据えて、テレビカメラ調査を実施した。町が管理する下水道施設の平均経過年数は30年を超えており、今後はストックマネジメント計画に基づき、計画的に管渠改善を図っていく。
全体総括
経営の健全性・効率性について、類似団体平均値、全国平均と比較して概ね健全で効率的な経営を行っている。一方、今後は使用料収入が減少していくことが想定される中、施設更新等の維持管理事業に加え建設改良事業も予定されており、更なる経費削減と財源確保に努め、健全経営を維持していく。令和2年度に法適用し、ストック情報や損益情報の的確な把握により、財務状況を明確にし事業を進めている。また、下水道事業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である、下水道プランの改定(経営戦略策定)を行った。