あきる野市

財政力指数の分析欄

平成２８年度は単年度でプラス０．０２２ポイントとなり、３か年平均でも前年度に引き続きプラスとなった。基準財政収入額は、制度改正による利子割からの一部移行に伴う配当割交付金の増や、新増築家屋の増加に伴う固定資産税（家屋）の増などにより平成２５年度から４年連続で増加となった。基準財政需要額は、臨時財政対策債振替相当額の減や、起債算入額増加に伴う臨時財政対策債償還費の増などにより、こちらも４年連続の増加となった。引き続き、自主財源確保に努めるなど指数の改善に向けた取組を進める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、地方交付税や地方消費税交付金など各種交付金の減に伴い経常一般財源が大幅に減少となったことや、高齢化に伴い引き続き介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことなどに伴い経常充当一般財源が増加したことで、５．１ポイントの上昇となった。徴収強化への取組を推進するなど、自主財源の確保に努めるとともに、行政改革などによる経常経費の節減に向けた取組を進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は退職手当組合や共済組合への負担金の減などにより引き続き減少となり、物件費についても市営住宅除却工事の終了や消防団員出動費用弁償の減に伴い減少となった。引き続き定員管理の適正化を進めるとともに、事業の見直しを含めた物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比で０．３ポイントの上昇となったが都内２６市や全国市平均と比較して低い水準で推移している。今後も国や東京都など、各方面の動向を踏まえつつ、適正な管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成７年の市町合併から、職員数は減少し、依然として、全国、東京都及び類似団体の平均と比較して低い数値になっている。平成２８年度は職員数が微増となったほか、人口も減少したことで前年度比０．１１ポイントの増加となった。合併の影響などから、職員の年齢偏在がみられることから、中長期的な視点で適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は０．５ポイント上昇し、２年連続の上昇となった。計算分母である標準財政規模が減少し、下水道事業特別会計の元金償還に対する繰出金の増加などが要因となっている。将来負担比率と同様に、繰上償還の実施や、市債の発行抑制に努め、中長期的な改善を図る。

将来負担比率の分析欄

地方交付税や地方消費税交付金の減に伴い分母である標準財政規模は減少となったものの、市債の償還が進み、残高が減少しているため、前年度比で８．１ポイントの改善となった。今後も繰上償還や市債の発行抑制に努め、比率の改善を図る。

人件費の分析欄

経常収支比率全体が上昇となったことで、人件費の数値も０．７ポイント上昇したが、人件費充当一般財源額としては退職手当組合や共済組合への負担金及び職員給与の減などに伴い減少となっている。負担金など外的要因による影響は大きいが、引き続き民間委託を活用するなどして、数値の改善を図る。

物件費の分析欄

平成２８年度は、子育て支援拠点施設の施設借上料や、固定資産税評価替えに伴う不動産鑑定手数料の増などにより前年度比で０．８ポイント上昇した。指定管理者制度の導入などにより、類似団体平均と比較して、依然として高い水準となっているため、事務事業の節減など、既存事業の見直しを進める。

扶助費の分析欄

社会保障関係経費が引き続き増加しており、数値も上昇傾向となっている。平成２８年度についても、私立保育所運営費や障害者自立支援給付費が増加したことが主な上昇要因として挙げられる。社会保障関係経費の一部については伸びに鈍化がみられるものもあるが、扶助費全体としては今後も増加が見込まれることから、市単独事業の見直しを検討していく。

その他の分析欄

平成２８年度は前年度比で１．５ポイントの上昇となり、全国、東京都及び類似団体の平均と比較し高い水準となっている。今後も高齢化に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加していくと見込まれるため、適正な管理に努めていく。

補助費等の分析欄

経常収支比率全体が上昇となったことで、補助費等の数値も０．４ポイントの上昇となっているが、西秋川衛生組合負担金の減少などで補助費等充当一般財源額は減少となっている。一部事務組合への負担金が多額となっているため、連携を密にし、負担金の抑制に努め、市単独補助金についても見直しを検討していく。

公債費の分析欄

平成２８年度は、学校給食センター用地買収事業債や第三セクター等改革推進債償還費の増に伴い、前年度比で１．０ポイントの上昇となったが、今後については償還が進み減少に転じると見込まれる。繰上償還の実施や市債発行の抑制により、数値の改善に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は前年度比で４．１ポイントの上昇となった。これは、人件費の適正化が図られている一方、補助費等や扶助費、繰出金が高い水準で推移していることが主な要因である。歳出削減に対する取組を進め、数値の改善に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成23年度以降減少傾向にあり、平成27年度についても4.5ポイントの改善となった。今後についても第三セクター等改革推進債などの償還が進むことから減少が見込まれる。実質公債費比率は、元利償還金全体としては微減となったものの、下水道特別会計の元利償還金に対して充当した繰入金や、阿伎留病院企業団の機器等更新に係る起債の償還に対する負担金が増加したため、0.3ポイントの増となった。いずれの指標も類似団体平均を上回っているため、繰上償還の実施や市債発行の抑制により、中長期的な指標の改善に努める。