あきる野市

目的別歳出の分析欄

総務費は庁舎空調設備改修事業の増などにより住民一人当たりで前年度から３，０３２円の増となった。民生費は障害福祉サービス費の増加などに伴い、住民一人当たりで前年度から５，２０９円の増となり、類似団体平均より高水準にある。衛生費は、西秋川衛生組合負担金の増加などにより、住民一人当たりで前年度から９３２円の増加となった。一部事務組合負担金が多額であるため、一部事務組合と連携を図りながら負担金の適正化を行っていく。土木費は武蔵引田駅北口土地区画整理事業の本格化などにより、前年度から住民一人当たり６，０９７円の増加となった。下水道事業特別会計繰出金が他団体と比較し、高い水準となっていることから、今後も事業の取捨選択を徹底し抑制を図る。消防費は令和元年東日本台風に伴う都の補助金を安心安全まちづくり基金に積み立てたことなどにより、住民一人当たりで前年度から３，３６０円の増加となった。教育費はあきる野ルピア、秋川キララホール、小・中学校、秋川体育館・中央公民館、図書館の施設運営管理事業委託料などの構成比が高く推移している。令和元年度は、認定こども園運営委託料の増や御堂中学校非構造部材耐震化工事の実施により、住民一人当たりで前年度から２，６３９円の増加となった。他団体平均と比較して低い水準となっているが、今後も教育環境の充実と同時に精査を行っていく。公債費については、市債残高の減少に伴い住民一人当たりのコストも減少していくと見込まれる。今後も繰上償還を実施するなどして、将来負担の縮減を図る。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８１，９６２円となっている。構成項目である人件費は住民一人当たり５２，４９３円となった。他団体平均を下回っており、指定管理者制度の導入や職員数の適正管理を図ってきたことが要因となっている。物件費は概ね横ばいで推移していたが、消費税率改正の影響もあり、前年度比で住民一人当たり３，７４５円の増加となった。今後も事務経費の削減に務め、負担の圧縮を図る。扶助費は住民一人当たりの負担が最も多くなっており、上昇傾向にある。私立保育園運営費や障害者自立支援給付費などは引き続き高い水準で推移することが見込まれるため、市単独事業の適正化に努める。補助費等は住民一人当たりで４７，１２２円で前年度から２３９円の増加となっている。東京都及び類似団体の平均と比較すると高い水準となっているため、補助金の適正化など負担の縮減を図っていく。普通建設事業は住民一人当たりで前年度から６，１１５円の増加となった。これは武蔵引田駅北口土地区画整理事業の本格化や御堂中学校非構造部材耐震化工事の実施などによるものである。災害復旧費は令和元年東日本台風の影響により、住民一人当たりで前年度から１，３６０千円の増加となっている。公債費は市債残高の減少に伴い住民一人当たりのコストも減少が見込まれる。今後も繰上償還を実施するなどして将来負担の縮減を図る。繰出金は住民一人当たりで前年度から１，１８９円の増加となった。高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計への繰出金などの増加は今後も予想されるため、高水準での推移が見込まれる。