あきる野市

目的別歳出の分析欄

民生費は、国民健康保険特別会計への繰出金の減少に伴い、前年度から住民一人当たりコストで６，９８５円の減となったが、類似団体平均より高水準にある。衛生費は、西秋川衛生組合負担金や阿伎留病院企業団負担金などの減少により、前年度から住民一人当たり１，０７２円の減少となった。一部事務組合負担金が多額である状況に変わりないため、一部事務組合と連携を図りながら負担金の適正化を行っていく。土木費は、都道伊奈福生線整備事業や道路舗装補修工事などの減少により、前年度から住民一人当たり３，２７４円の減少となった。下水道事業特別会計繰出金が他団体と比較し、高い水準となっていることから、今後も事業の取捨選択を徹底し、抑制を図る。消防費では、防災行政無線デジタル化事業の実施などにより、前年度から住民一人当たり４，０６９円の増加となった。教育費は、あきる野ルピア、秋川キララホール、小・中学校、秋川体育館・中央公民館、図書館の施設運営管理事業委託料などの構成比が高く推移している。平成３０年度は、認定こども園整備事業や私立幼稚園就園奨励費補助金などの減少により、住民一人当たり４１２円の減少となった。他団体平均と比較しても低い水準となっているが、今後も教育環境の充実と同時に精査を行っていく。公債費については、市債残高の減少に伴い住民一人当たりのコストも減少していくと見込まれる。今後も繰上償還を実施するなどして、将来負担の縮減を図る。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３６１，１８２円となっている。構成項目である人件費は、住民一人当たり５１，９８６円となった。他団体平均を下回っており、指定管理者制度の導入や職員数の適正管理を図ってきたことが要因となっている。物件費については概ね横ばいで推移しており、前年度比で住民一人当たり４９０円の減少となった。今後も、事務経費の削減に務め、負担の圧縮を図る。扶助費については、住民一人当たりの負担が最も多くなっており、上昇傾向にある。私立保育園運営費や障害者自立支援給付費などは引き続き高い水準で推移することが見込まれるため、市単独事業の適正化に努める。補助費等では、住民一人当たりで４６，８８３円で、前年度から９９２円の減少となっている。東京都及び類似団体の平均と比較すると高い水準となっているため、補助金の適正化など、負担の縮減を図っていく。普通建設事業では、前年度から９，９０８円の減少となった。これは民間保育所施設整備に伴う建設費補助金の減少などによるものである。今後、武蔵引田駅北口土地区画整理事業や公共施設等総合管理計画を踏まえた老朽化対策などにより増加が見込まれるが、事業の取捨選択を徹底し、負担の増加抑制に努める。公債費については、市債残高の減少に伴い住民一人当たりのコストも減少が見込まれる。今後も繰上償還を実施するなどして将来負担の縮減を図る。繰出金は前年度から４６７円の減少となったものの、高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計への繰出金などの増加は今後も予想されるため、高水準での推移が見込まれる。