あきる野市

財政力指数の分析欄

平成２９年度は単年度でマイナス０．００７ポイントとなったが、３か年平均では３年連続でプラスとなった。基準財政収入額については、清算基準の見直しに伴う地方消費税交付金の減や、過年度精算に伴う利子割交付金の減などにより前年度から減少となった。基準財政需要額については、算入額の増による臨時財政対策債償還費の増や単位費用の増加による社会福祉費の増などがあり、５年連続で増加となった。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、個人市民税や株式等譲渡所得割交付金、固定資産税（家屋）などの増加により、経常一般財源が増となったものの、西秋川衛生組合の負担金の増加による補助費等の増や、予防接種委託料の増加による物件費の増、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加などに伴い経常経費充当一般財源が増加し、前年度比で０．１ポイントの上昇となった。今後も自主財源確保への取組を強化するとともに、経常経費の節減に向けた取組を進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、共済組合の負担金や支給月数の増加による期末勤勉手当の増などにより、前年度比で増加となった。物件費についても、予防接種委託料や消防団員出動費用弁償の増加などにより前年度比で増加となった。引き続き、人員の適正化を進めるとともに、事業の見直しに努め、削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から横ばいとなり、都内２６市と比較すると依然として低い水準で推移している。今後も国や東京都など、各方面の動向を踏まえ、適正な管理に努めていく。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は２年連続で増加となったが、依然として全国や東京都の平均を下回っている。平成２９年度は人口が減少したことや、職員数が微増となったことで、前年度比で０．０２ポイントの上昇となった。合併の影響から、職員の年齢偏在がみられるため、中長期的な視点で改善を図り、適正化を進める。

実質公債費比率の分析欄

算定の分母は各種交付金の減などに伴い標準税収入額が減少となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債が増加したことなどにより、標準財政規模が増となった。また、分子は西秋川衛生組合の新炉建設に伴う起債の元金償還が開始したことなどによる一部事務組合の元利償還金に対する負担金の増加などにより増となった。このように、分子、分母ともに増となったが、分子の増が分母の増を上回り、０．７ポイントの増加となった。

将来負担比率の分析欄

算定の分母は各種交付金の減などに伴い標準税収入額が減少となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債が増加したことなどにより、標準財政規模が増となった。また、分子は西秋川衛生組合のし尿処理施設建設に伴う起債などにより、組合負担等見込額が増加となったものの、一般会計や下水道事業特別会計の起債現在高の減少などにより減となった。このように、分子が減少し、分母が増加となったことにより、前年度比で２．２ポイントの減少となった。今後も起債の抑制に努め、更なる比率の改善を図る。

人件費の分析欄

職員数や手当の水準は、類似団体と比較しても低いため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低くなっている。職員数については微増傾向となっているため、今まで以上に、適正な職員数の管理を行うともに、民間委託を活用するなどして、数値の改善を図る。

物件費の分析欄

平成２９年度は、固定資産税評価替えに伴う不動産鑑定手数料の減少があるものの、幼稚園一時預かり事業委託料や消防団員出動費用弁償の増加により前年度比で０．４ポイント上昇した。指定管理者制度の導入などにより、類似団体平均と比較して、依然として高い水準となっているため、事務事業の節減など、既存事業の見直しを進める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。その要因として、待機児童解消に伴う私立保育所運営委託料や障害福祉サービス費の増加、高齢化の進行による高齢者福祉費の増加などが挙げられる。扶助費全体としては今後も増加が見込まれることから、市単独事業の見直しを検討していく。

その他の分析欄

平成２９年度は前年度比で０．３ポイントの減少となったものの、全国、東京都及び類似団体の平均と比較し高い水準となっている。今後も高齢化に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加していくと見込まれるため、適正な管理に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合負担金が多額になっているためである。平成２９年度は、阿伎留病院企業団負担金などの減少があるものの、西秋川衛生組合負担金や創業就労支援事業補助金の増加により前年度比で０．９ポイント上昇した。一部事務組合への負担金が多額なため、連携を密にし、負担金の抑制に努めると伴に、市単独補助金についても見直しを検討していく。

公債費の分析欄

平成２９年度は、臨時財政対策債などの増加要因はあったものの、繰上償還を行ったことや臨時財政対策債の利率見直しに伴い、前年度比で０．２ポイントの減少となった。引き続き、繰上償還の実施や市債発行の抑制により、数値の改善に努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は前年度比で０．３ポイントの上昇となった。これは、人件費が低い水準で推移している一方、補助費等や扶助費、繰出金が高い水準で推移していることが主な要因である。歳出削減に対する取組を進め、数値の改善に努めていく。

基金全体

（増減理由）環境保全基金から「森林レンジャー経費」や「菅生緑地購入費」として１１百万円などを取り崩した一方、広域的に利用する特別養護老人ホームの整備に伴う地域福祉推進交付金を保健福祉基金に５０百万円積み立てたことや、基金の目的に相当する指定寄附金（ふるさと納税）などを積み立てたこと等により、基金全体としては３９百万円の増となった。（今後の方針）基金の積み立てについては、当該基金の利子と基金の目的に相当する指定寄附金を合わせて積み立てる。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の一部を積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の１０％程度目途に積立を行っている。財源調整等の理由で取り崩したときは、優先的に補てんを行い、それを維持していく。

減債基金

（増減理由）繰上償還のため全額を取り崩したことによる減少。（今後の方針）現在は、積み立てを行っていないが、財政状況を踏まえ必要に応じて積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）テレビ共同受信施設整備基金：テレビ共同受信施設を整備。公共施設整備基金：公共施設の整備資金。環境保全基金：生物多様性の保全、緑の保全、緑化の推進、郷土の恵みの森づくりその他の環境保全施策を推進。保健福祉基金：健康づくり、子育て支援その他の福祉施設を推進。産業振興基金：観光その他の産業振興施策を推進。市営住宅整備基金：市営住宅の整備資金。安心安全まちづくり基金：防災、防犯その他の安心安全なまちづくりの施策を推進。教育文化基金：教育、文化、スポーツ等の施策を推進。（増減理由）テレビ共同受信施設整備基金：施設補修工事に１５百万円を取り崩したことなどによる減少。公共施設整備基金：土地建物貸付収入の一部を積み立てたことなどによる増加。環境保全基金：森林レンジャー経費や菅生緑地購入費として１１百万円どを取り崩したことなどによる減少。産業振興基金：入湯税１２百万円を積み立てたことなどによる増加。保健福祉基金：広域的に利用する特別養護老人ホームの整備に伴う地域福祉推進交付金５０百万円を積み立てたことなどによる増加。（今後の方針）当該基金の利子と基金の目的に相当する指定寄付金を合わせて積み立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度末については、前年度と比較して０．９ポイント増加し、７２．９％となっており、類似団体平均と比較して高い水準となっている。公共施設全体が老朽化しているが、特に学校施設などについて老朽化が進んでいる。現在策定に取り組んでいる個別施設計画を踏まえ、公共施設の長寿命化や再編・再配置など適正化を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度末の将来負担比率は５１．５％、有形固定資産減価償却率は７２．９％となっており、いずれも類似団体平均より高い水準となっている。将来負担比率は、市債の通常償還が進んでいることや繰上償還の実施により減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率は老朽化により増加傾向にある。有形固定資産については、個別施設計画を踏まえた更新・修繕などにより老朽化対策に努めるとともに、将来負担比率については、引き続き市債の繰上償還の実施などにより縮減に向けて取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、市債の通常償還が進んでいることや、繰上償還の実施などにより減少傾向となっている。実質公債費比率については、一部事務組合の起債償還に対する負担金が前年度より増加したことなどから、平成２８年度と比較し増加となった。今後、市債残高の減少に伴い、実質公債費比率も減少すると見込んでいる。いずれも類似団体平均と比較して高い水準となっていることから、引き続き繰上償還の実施や新たな起債の抑制などにより長期的な数値の改善に努める。