大網白里市:公共下水道

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、令和2年度に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行したが、本表は、公営企業会計適用後、初めての経営比較分析表となる。①本市の経常収支比率は他団体の平均をわずかに下回るものの、100%を超えている状態である。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は平均を下回っているが、次年度償還予定の企業債元金額が大きいためであり、次年度予算において償還財源の計上を行っているため、短期的な債務に対する支払能力は確保している。④企業債残高は事業開始より時間が経過し償還が進んでいるが、計算式において一般会計からの繰入金による控除の割合が大きいため低い比率となっている。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価とも類似団体平均値を上回る結果となっているが、一般会計からの繰入金によるところが大きいため、今後は、使用料の見直しなど経営改善を図っていく。⑦⑧施設利用率、水洗化率とも全国平均並みであるが、今後の人口減少を見据え、農業集落排水、コミニティ・プラントを含めた施設の統廃合、最適化を検討していく。

老朽化の状況について

①②③償却資産の大半を占める管渠は、法定耐用年数50年に対して、供用開始から30余年しか経過していないため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回り、管渠老朽化率、管渠改善率はともに0%となっている。一方、管渠以外の処理場施設等は30余年が経過したことで、耐用年数を超過している施設が多くあり、機械・電気設備等については、すでに改築更新を実施しているところである。今後も、老朽化対策としてストックマネジメント計画に基づく改築更新を継続的に進め、下水道機能の確保に努めていく。

全体総括

現状の経費回収率は一般会計からの繰入金により、見掛け上は使用料で経費をまかなえている形になっている。今後、人口減少に伴う使用料収入の減少や根幹的施設の老朽化に対する経費の増大などが見込まれる中、将来にわたり安定的に事業を継続していくため、収入面では、使用料の見直しにより収入を確保しながら繰入金の削減を図るとともに、支出面では、下水道3事業の統廃合による支出の抑制など、経営改善に向けて取り組んでいく。

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 由利本荘市 山辺町 中山町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 那須烏山市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 吉野ヶ里町 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町