袖ケ浦市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価経常収支比率は100％を上回っているが、経費回収率は100％を下回っていることから、一般会計から赤字補てんの繰入金で経営を維持している現状である。汚水処理原価は、類似団体よりも低い数値であるが、今後、施設の老朽化が進んでいくことが予想されるため、維持費抑制や使用料収入の確保が必要である。②累積欠損金累積欠損金は発生していない。③流動比率流動比率は全国平均、類似団体平均を下回っており、資金繰りが十分確保されているとは言えない。今後は、維持管理費の削減に努め、純利益を十分に確保し、資金の確保を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高対事業規模比率は、管渠整備や処理場建設から年数が経過しているため、全国平均及び類似団体平均を大きく下回っている。⑦施設利用率施設利用率は類似団体平均をやや下回っている。水洗化率が97.23%であり、施設利用率の向上が見込めないことから、処理水量に見合った処理場維持を行う必要がある。⑧水洗化率水洗化率は類似団体平均をやや上回っているものの、使用料収入の確保の観点から、今後も継続して接続数を増やす取組が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。現在、耐用年数を超える資産はないが、処理場の建設、管渠の敷設からかなりの時間が経過しており、施設の老朽化が進んでいる。処理場については、昭和59年の供用開始から30年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。今後は新規整備と並行して老朽化した施設の維持管理に取り組む必要がある。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管渠延長はない。③管渠改善率改善（更新・改良・修繕）管渠延長はない。

全体総括

下水道事業会計においては一見、経営状況は比較的良好であるように見えるが、収益の一部を繰入金に依存しており、健全経営とは言えない。また、施設の老朽化の状況から大きく経費が発生が見込まれる等の問題を抱えている。今後は、適切な料金の設定と、経費抑制に努め、経営の健全化を図っていく。