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ここ数年間は、ほぼ同じ水準を推移しているが、２４年度は交付税措置のある事業を展開したことや、自立支援給付費及び生活保護費などの増を要因として基準財政需要額が増加したことにより、前年度より０．０３ポイント減の０．７６となっている。２４年度は、類似団体の平均値が下がったため、０．０２ポイント上回った。
１９年度が最も悪化し、財政の硬直化を招いたが、２０年度に人件費の抑制、組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行政改革に着手し、これを継続した結果、２０年度以降から改善傾向にある。２４年度は、主に人件費、公債費、環境衛生組合負担金（建設償還分）の減により、前年度よりも２．０ポイント改善し、類似団体の平均値を０．４ポイント下回った。
人件費、物件費の人口１人当たりの金額は、２０年度に人件費の抑制、行政組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行っている。類似団体の平均値と比較し、大幅に低くなっている要因は、物件費のうち委託料が、ごみ処理業務及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。
２０年度に実施した初任給の引下げによる影響が徐々に現れ、今後、全体的に平準化していく見込みである。類似団体平均と比較し、高くなっている要因は、昭和４７年の市政施行によりその頃を中心に多くの職員を採用しており、給与水準の高い年齢層があることや、職員の年齢構成に偏りのあることなどが挙げられる。２４年度は、類似団体の平均値を３．７ポイント上回った。
定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制、組織改正等により、適正な定員管理を実施した。２４年度は、類似団体の平均値を０．５９ポイント下回った。
２０年度から、分子となる都市公社及び一部事務組合の準元利償還金の減少に加え、分母となる普通交付税及び臨時財政対策債の増加により、減少傾向となっている。２４年度は、類似団体の平均値を４．４ポイント下回った。
類似団体の平均値を大幅に下回っており、２４年度は０．７％で、前年度と比較して、９．１ポイント改善した。これは、都市公社の債務解消に加え、将来負担に対応する各種基金残高を確保したことが要因である。
定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制、組織改正により、適正な定員管理を実施した結果、２０年度以降からの額ベース、経常収支比率ともに減少傾向にある。類似団体の平均値と比較し、人件費の経常収支比率が高くなっている要因は、人件費の額ベースがほぼ平均額となる一方で、分母となる経常的な一般財源が類似団体の平均額よりも大幅に低いことから、結果的に、人件費の経常収支比率が高い状況にある。
２０年度に行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行った結果、額ベースでは大きく減額したが、２０年度以降の物件費の経常収支比率は、ほぼ同じ水準を推移している。類似団体の平均値と比較し、低くなっている要因としては、物件費のうち委託料について、ごみ処理業務及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。
２０年度に単独扶助費等の見直しを行った結果、減少に転じたが、生活保護費及び自立支援給付費等の増により、増加傾向にある。類似団体の平均値よりも低くなっている要因としては、２０年度に単独扶助費等の見直しを行い、これを継続していることなどが挙げられる。
その他の経常収支比率は、給付費等の増加に伴い、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加傾向にある。２４年度は１１．４と前年度とほぼ同じであるが、類似団体の平均値が増加したこともあり、類似団体の平均値を２．２ポイント下回った。
補助費等の経常収支比率は、２４年度が１２．４％で前年度と比較して０．８ポイント下がった。これは、ごみ・し尿の一部事務組合への建設費償還に係る負担金が減ったことが挙げられる。類似団体の平均値と比較し、大幅に高くなっている要因は、ごみ処理業務及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。
類似団体の平均値より低くなっている状況となるが、臨時財政対策債が増加する一方で、道路などの整備の際に活用する事業債を抑制及び返済を進めた結果、ここ数年間は、同じ水準で推移している。
公債費を除いた経常収支比率は、２０年度に人件費の抑制、組織の見直し、行政評価を活用したあらゆる事務事業の見直しを行うなど、行財政改革に着手し、これを継続している。類似団体の平均値と比較し、公債費以外の経常収支比率が高くなっている要因としては、分母となる経常的な一般財源が類似団体の平均額よりも大幅に低いことから、結果的に公債費以外の経常収支比率が高い状況にある。
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