宮代町
地方公共団体
埼玉県 >>> 宮代町
地方公営企業の一覧
公共下水道
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
新築家屋の増、和戸横町地区土地区画整理事業等に伴い固定資産税（都市計画税）が増となった他、法人町民税においてコロナ禍からの持ち直しがあり、町税全体では増となった。一方で、少子高齢化等による人口減少などに伴う町税の減収は避けられない状況や財政需要に比して、町税等の歳入が不足している状況が続いているため、それに伴い財政力指数も減少している。今後もこの傾向は続くと見込まれる。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の大幅な減や職員数増に伴う人件費、事務組合への負担金、光熱水費・物価上昇に伴う物件費の増による義務的経費の増により経常収支比率が昨年度に比べ４．４％増加した。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると、当町は低い数値で推移しているが、昨年度より数値が上がっている。これまで、給与体系の見直しや職員の定数管理に努め、人件費の抑制を図っているが会計年度任用職員の賃金及び新たな行政需要による人員の増により、増加傾向にある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比べて低い数値となっている。今年度は昨年度に比べ管理職の定年退職に伴う昇任・昇格数の減少によりラスパイレス指数が下降している。今後も引き続き縮減に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると依然低い数値となっている。今後は定年延長による影響を考慮しながら新規採用を実施するとともに、事務事業の見直しに応じた適切な定員数管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年に比べ０．１％上昇し、公共施設整備や東武動物公園駅東口整備に係る地方債の償還があるものの、過去に借入れを行なった地方債の償還が進行により、指数は緩やかな増である。引き続き当該年度の借入の抑制を図りつつ、中期的な起債計画について検討をしていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
一般会計及び下水道事業会計での償還が進み、地方債残高が充当可能特定財源や基金財源等を下回ったことにより、令和４年度の比率は０になった。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新等に地方債の活用が見込まれ、併せて比率が変動すること見込まれる。今後も事業の見通しを図りながら、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較して０．３ポイント低い数値となっており、この結果は給与体系の見直しや職員の定数管理に努めてきた表れである。今後も引き続き給与の適正化及び適切な定員管理に努め人件費の削減を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体と比較すると１．０ポイント下回っており、前年と比較して０．９ポイント増加した。原油高・物価高の影響を受けるエネルギー価格高騰分として公共施設の光熱費等が増加していることが影響している。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較して１．０ポイント低い数値となり。前年度との比較では０．８ポイント増加した。、子育て関連経費や介護給付は今後も増加が見込まれている。扶助費については抑制が困難な費目が多いが、適宜事業の見直しに努めていく。
その他
その他の分析欄
類似団体と比較して２．１ポイント上回っており、国民健康保険特別会計繰出金等の特別会計への繰出金の割合が他団体に比べ高い傾向にある。国民健康保険料等の改定による特別会計の安定的な運営を図りながら、コストの抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体と比較して５．９ポイント上回っており、社会保障関係経費の増加が主な要因であり、今後も同経費は上昇傾向にある。今後は既存の事業の見直しを行い、補助金交付が適切かどうかの判断を行い、経費の削減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体と比較して２．６ポイント下回っており、近年も横ばいで推移している。この結果の要因としては、元利償還額を上回る借入を行わないことにより、計画的な地方債残高の減少に努めてきたことの表れである。今後も、引き続き財政状況を勘案した起債計画に基づき健全な運営を行う。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して２．１ポイント上回っており、国民健康保険特別会計繰出金等の特別会計への繰出金の割合が他団体に比べ高い傾向にある。国民健康保険料等の改定による特別会計の安定的な運営を図りながら、コストの抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
宮代町において、各経費の住民一人あたりのコストは、おおむね類似団体と比較して下回った水準で推移しており、令和４年度も同様となった。総務費は、令和３年度普通財産売払収入の積立及び小学校再整備等地域拠点整備に伴う積立金の増により、前年と比較して大幅に増加した。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の開始に伴い大幅増となり、今後もごみ処理施設に関する他自治体への負担金の増が見込まれることから、今後も事業費の見直しを適宜実施していく。民生費についても、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の増により、昨年度と比べコストが増加した。また、今後も社会保障関連経費は増加傾向が見込まれるため、適宜事業の見直しを実施していく。土木費については、前年と比べてコストは減少したが、今後は東武動物公園駅周辺整備事業費の拡大に伴い増加が見込まれ、住民ニーズに応じた適切な事業執行に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
宮代町において、各経費の住民一人あたりのコストは、おおむね類似団体と比較して下回った水準で推移しており、令和４年度も同様となった。人件費、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種等に係る経費の増により前年と比較してコストは増加しているが、類似団体と比較しても住民一人当たりのコストは下回っており、今後も適切な人員の定数管理や事業の見直しを図り、コストの削減を図っていく。扶助費については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の増により、昨年度から比較してコストは増加した。今後も社会保障関連経費は増加傾向が見込まれるため、適宜事業の見直しを実施していく。普通建設事業費については、小・中学校非構造部材改修工事による増、今後も公共施設の老朽化に伴い施設の更新費用が増大することが予想される。住民コストが過度になりすぎないよう、公共施設マネジメント計画に基づき適切な維持管理を実施していく。繰出金については、令和２年度から下水道事業会計が法適化されたことにより、依然と比較して類似団体に近い水準になりましたが、依然類似団体よりは上回るコストとなっている。特別会計における保険料の見直しを適宜実施し、繰出金の適正管理に努めていく。公債費については、類似団体よりも低い数値で推移しており、近年は横ばいである。この結果は、元利償還額を上回る借入を行わないことにより、計画的な地方債残高の減少に努めてきたことの表れである。今後も、引き続き財政状況を勘案した起債計画に基づき健全な運営を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和３年度は地方交付税や地方消費税交付金の増により、実質収支額及び実質単年度収支は黒字となったものの、令和４年度は実質単年度収支が再び赤字となった。大きな要因としては、歳入は財政調整基金繰入金が大幅増するとともに、歳出では社会保障関係経費が増加傾向にあることが挙げられる。今後は、公共施設の再整備等の経費も想定されるため、実質単年度収支の赤字を削減することが課題となる。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度においても、過去４年間同様にすべての会計で黒字決算となり、一見すると近年は安定的な財政運営が図れていると言える。しかし、会計ごとの数値を見ると、国民健康保険特別会計が減少傾向にあり、令和４年度は過去５年間で最も低い値となった。この要因としては、被保険者数が減少傾向にあることによる国民健康保険税収の減少が挙げられ、一般会計からの繰入金により黒字決算となっている。また、下水道事業会計においても、一般会計からの繰出基準に基づかない補助金を歳入として計上している。これらの事情を踏まえると、国保税の見直しや下水道使用料の見直しも視野に今後は検討していくことが求められる。また、公共施設の老朽化が進んでいることから、一般会計においても公共施設の再整備が今後の課題となっており、再整備に併せた使用料の改定など適切な運営を継続して行っていく必要がある。以上のことを踏まえながら、今後も安定した財政運営を図るための見直しを適宜実施していく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は前年度比較では減少したものの、５年間全体では増加傾向にあり、実質公債費比率の分子も令和４年度が直近５年間では唯一４億円を超える値となった。今後も公共施設の老朽化に伴う再整備に対して起債を行うことが見込まれるため、実質公債費比率は増加傾向になることが想定される。公共施設総合管理計画及び公共移設マネジメント計画に基づき、適切な施設管理及び資金管理のもと、公債費の抑制に努めていく。
分析欄：減債基金ここに入力
|
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率の分子は、令和４年度に引き続き令和４年度もマイナスの値となった。要因としては、下水道事業会計の地方債の償還が進んだことによる繰入額の減少や一般会計における交付税措置のない地方債の借入抑制による資金管理などが挙げられる。しかしながら、今後は公共施設の老朽化による再整備が課題となっており、当該事業の財源として地方債を充当することが見込まれるため、近い将来、将来負担比率はプラスに転じることが想定される。今後も現在の世代と将来の世代の負担割合のバランスを見ながら、健全な財政運営を図っていく。
|
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体では４０９百万円の増となった。主な要因として、前年度決算剰余金の増に伴う積立により、財政調整基金が１１３百万円増加した。また、小学校再整備等地域拠点施設整備の財源としての積立等により、公共施設整備基金が２９５百万円増加した。（今後の方針）社会保障関係経費の増加や住民ニーズの多様化に伴う事業費の増加及び人口の減少等に伴う歳入の減少により、基金の取り崩し傾向が続くと想定される。取り崩しを最小限に抑えるため、適宜事業の見直しや新たな歳入確保に努めていく。一方で、今後は耐用年数を経過した公共施設も増加するため、施設更新に係る経費を計画的に確保する必要がある。取り崩し傾向が続く中においても、安心で安全な施設環境を提供するために、施設更新に向けた基金への積立も実施していく。同時に、施設の更新の財源として地方債の借入も想定されるため、元利償還金の負担比率も勘案しながら、必要に応じて基金の積立・取り崩しを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金の取り崩しは増加したものの、前年度決算剰余金が大幅増したことにより、全体での年度末残高は増加した。（今後の方針）今後も社会保障関係経費の増や公共施設の老朽化に伴う再整備に要する経費の財源確保のため、基金の取り崩しは回避できない状況である。基金繰入金以外の財源確保と事業見直し等に伴う経費削減を積極的に取り組み、基金の取り崩しを最小限に抑えるような財政運営を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子の積立のみのため、大きな増減なし（今後の方針）今後の地方債の借り入れ状況により、適宜積立を実施する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設、公共施設に準ずる施設の用地取得、整備及び大規模改修に充てるための基金宮代まちづくり基金：ふるさと納税制度を活用した寄付者が希望する使途に充てるための基金公設宮代福祉医療センター施設整備基金：公設宮代福祉医療センターの施設修繕及び備品等の整備資金森林環境譲与税積立基金：庁舎内装木質化に充てるための森林環境譲与税を積み立てる基金（増減理由）公共施設整備基金：小学校再整備等ちいききょてん施設整備の財源としての積立による増宮代まちづくり基金：原資となる、ふるさと納税の減に伴う減公設宮代福祉医療センター施設整備基金：医療機器整備のため取り崩しを行ったことによる減森林環境譲与税積立基金：森林環境譲与税積立による増（今後の方針）公共施設整備基金：小学校再整備及び久喜市新炉建設負担金への繰入を予定している。宮代まちづくり基金：今後も積立を実施した基金は翌年度事業へ充当を行う。公設宮代福祉医療センター施設整備基金：施設の利益に応じて積立を予定しており、積み立てた基金は医療機器のリース費用に充当を予定している。森林環境譲与税積立基金：木材を活用した事業に対して積極的に繰入実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、令和３年度において７０．３％と前年度比１．３％増加している。また、類似団体と比較しても高い水準で推移している。有形固定資産減価償却率が高い水準にあることは、公共施設の老朽化が進んでいることを示している。町は、令和４年３月に第２期公共施設マネジメント計画、令和５年３月に個別施設計画を策定しており、今後は各計画に基づき公共施設の再編を検討していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当町の令和３年度における債務償還比率は、類似団体内平均値をを下回っており、近年の数値も減少傾向にある。こういった結果の要因としては、交付税措置のある地方債のみを原則として借入することにより借入額を抑制し、同時に地方債の償還が進んだことによるものである。一方で公共施設の老朽化が課題となっており、今後はその再編を実施していく必要があることから、建設事業の財源確保のため地方債を活用することが想定され、債務償還比率も減少傾向から増加に転じることが想定される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町は、類似団体平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率は高いかつ上昇傾向にある。将来負担比率は、令和２年は前年比で上昇したものの、充当可能特定財源が減少したことによる一時的な上昇であり、地方債現在高は減少しており、令和３年度においても同様に地方債現在高が減少したことにより指標なしとなった。この結果は、既存施設の更新等があまり行われなかったことにより財政負担が抑制されていることを表しているが、今後は公共施設マネジメント計画等に基づき、施設の更新を進めるとともに投資に要する経費が上昇すると思われる。今後も、必要な施設の更新と将来負担のバランスを見ながら適切な財政運営を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町は、類似団体平均値と比較すると、将来負担比率は低いかつ減少傾向にあり、令和３年度においては地方債現在高の減少を主な要因として指標なしとなった。また、実質公債費比率も類似団体平均よりもやや低いかつ減少傾向にあり、令和３年度においては直近５年間で最小値の6.0となった。それぞれの指標が減少傾向であることから、地方債の償還が進んでいることを表しており、町が地方債の借入を原則として交付税措置のあるもののみに抑制してきたことが表れた結果である。また、類似団体と比較してそれぞれの指標が低い傾向にあることは、その分だけ行政サービスに占める割合が高いことを示している。今後は故郷施設の再整備に伴い、それぞれの指標が上昇することが見込まれるが、行政サービスの低下とならぬよう、適切な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、当町の有形固定資産減価償却率は高い水準となっているが、その中でも非常に高い減価償却率を示しているのが学校施設及び公民館である。学校施設は、町内に小学校４校と中学校３校の計７校があり、最も古い小学校校舎は昭和３７年に建築され約６０年経過しており、その他の校舎においても昭和３０～４０年代に建築されたものが多く、老朽化が進んでいる現状である。公民館施設においても、昭和４０年代に建築された公民館が３施設点在しており、建築後５０年を経過していることから、施設の劣化が進んでいる。このような現状を踏まえて、令和４年３月に策定した公共施設マネジメント計画において、学校施設と公民館施設を核とした地域の中心施設として再整備することが示されており、現在、学校と公民館、学童を複合化した地域拠点施設の再整備を「検討している。公共施設の複合化は、老朽化した施設を一体的に更新できるほか、空間の共有による床面積の減少による建設コストの削減や維持管理の一元化による業務削減も見込まれるため、こういったメリットを活かした再整備を進めていくことが求められる。一方で、複数施設を一度に整備する都合上、短期的な財政負担は増える傾向にあるため、その他の行政サービスとのバランスをとりながら、施設とコストの適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
多くの施設類型で、類似団体平均よりも高い減価償却率となっている現状である。その中でも一般廃棄物処理施設は９０％を超える値となっており、老朽化が特に顕著である。登頂におけるごみ処理は、隣接する久喜市と併せて久喜宮代衛生組合が実施しており、老朽化が進行した現状から、今後組合を解散し、久喜市において新炉を建設する予定となっている。新炉建設により施設の老朽化という課題は解決するものの、今後は新施設の機能を基準に維持管理費が必要となるため、引き続き久喜市と情報共有と調整を行っていく。体育館・プールや図書館などは、現時点で更新の必要性が生じているものではないが、今後の更新時期を迎えたときを想定して施設の運営を実施していく必要がある。具体的には、学校や公民館の複合化に伴う地域の中心施設が建築された場合のその施設とどのような連携が求められるか、民間企業が実施している取組を踏まえて町が真に必要なサービスは何か、などその場に応じたニーズを捉えながら、今後の施設管理を実施していく。その他施設においても、公共施設マネジメント計画や個別施設計画に基づき適切な管理運営を図り、住民１人１人の快適な暮らしを支える環境づくりに努めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度における資産・負債の状況を前年と比較すると、一般会計等、全体、連結のそれぞれにおいて資産の変化はほとんどなく、新たな公共施設の整備や廃止等があまりされなかった一年であることがわかる。一方で、負債の状況はそれぞれ減少しており、主な要因としては、一般会計の交付税措置のない地方債の借入抑制と下水道事業会計における地方債の償還が進んだことが挙げられる。また、資産に対する負債の割合を見ると、令和3年度において一般会計等が27.4%、全体が45.5%、連結が47.2%となっており、一般会計等と全体において割合の差が大きい。この結果は、下水道事業会計における負債の割合が他会計と比較して高いことが要因ではあるが、今後は地方債の償還が進むにつれ、同会計における負債は減少していくことが見込まれる。これからは老朽化した公共施設の再編が必要になることから、財源に地方債を活用することが想定されるため、負債は上昇することが想定される。今後は資産の適正な管理とともに、過去現在これからの世代の負担に不均衡が生じないよう適正な行政運営を図っていく。
2.行政コストの状況
令和3年度の行政コストを前年と比較すると、純経常行政コストは増加している一方、純行政コストは減少しており、一般会計等、全体、連結それぞれにおいて同様の結果となった。純行政コストには、令和2年度のみ実施した特別定額給付金のコストが含まれており、事業完了に伴い令和3年度は減少した。純経常行政コストは、前年を含め令和元年以前と比較しても増加しており、社会保障関係経費が増加したことや地方創生臨時交付金を活用した事業を実施したとによる事業費の増によるものである。今後も社会保障関係経費等は増加していくことが見込まれる一方、財源の確保が困難な状況が予想されるため、事業の改善やや公共施設の使用料などの受益者負担の見直し等を行い、安定した行政サービスを実施できるうよう努めていく。
3.純資産変動の状況
令和3年度の純資産残高は、一般会計等、全体、連結すべてにおいて増加しました。これらは、一般会計等においては交付税措置のない地方債の借入を抑制すると同時にこれまでに借入した地方債の償還が進んだことが影響しており、全体においても同様に、下水道事業の地方債償還が進んだことによるものであり、これらに応じて連結でも同様の結果となった。本年度純資産変動額は一般会計等においてマイナスからプラスに転じたが、依然として固定資産等は減少しており、資産の老朽化が進んでいることがわかる。本年度差額においては、令和2年度以降、一般会計等、全体、連結それぞれにおいて黒字となったおり、行政コストを町の税収等と補助金の財源の中で執行できていることを示している。純資産の増加は、将来の世代が使用可能な資源を蓄積したことを示しているが、現在の世代の負担が大きくなり過ぎないようバランスをとるとともに、適切な資産管理を今後も継続していく。
4.資金収支の状況
令和3年度の業務活動収支は、一般会計等、全体、連結それぞれで黒字が増加した。増加理由としては、地方創生臨時交付金を活用した事業費は増加したものの、事業費の増を上回る歳入(同交付金のほか地方消費税交付金、地方交付税等)の増が主な要因です。投資活動収支は、過去5年間の一般会計等、全体、連結において赤字で推移しており、これらは公共施設等の整備に対して地方債を財源して活用していることを示している。財務活動収支においては、令和2年度と比較すると赤字額が大きくなっており、地方債の借入額よりも償還額の方が大きく、その差がより増加したことを示している。別の視点で捉えると、地方債の借入を抑制していることが表れているとも言える。全体で見ると、業務活動収支の黒字が投資活動収支と財務活動収支の赤字の合計額を上回っており、業務活動の黒字分で投資活動を補っている傾向にあるため、今後もそれぞれの収支のバランスを考慮し、継続性のある財政運営を図っていく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
当町における住民一人あたり資産額は、令和3年度においおて小学校校舎増築等に伴い増加したが。類似団体平均値と比較すると。低い傾向が続いている。また、歳入額対資産比率では、令和2年度に特別定額給付金による歳入の増があったため一時的に数値は減少したものの、令和3年度は同給付金分の歳入が減少したことにより前年より数値は増加した。一方で、地方交付税等の増により令和元年以前の水準より下回る数値となった。上記の給付金や地方交付税の増減は、多くの地方公共団体で同様の傾向であったため、類似団体平均も同様な推移をしているものの、比較すると当町は歳入に対しての資産割合が低い傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い傾向にある。以上から、公共施設等の資産は類似団体と比較して多くはないものの、老朽化は進んでいる傾向にあることがわかる、今後は、公共施設マネジメント計画や個別施設計画に基づく公共施設の再編を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値に対してやや低い傾向があるものの、一定の値で推移しており、過去現在の世代の負担と、将来世代の負担が一定の割合で推移していることを示している。また、将来世代負担比率では、類似団体平均値に対して低い傾向を示しており、この結果は、交付税措置のない地方債の借入抑制と地方債償還が進んだことが表れているものである。現時点では、将来世代に対する負担はそれほど大きい値とはなっていないが、公共施設の老朽化に伴い、今後再編を進めるにあたり地方債を財源とすることが想定されるため、自ずと将来世代の負担も増加することが見込まれる。過去・現在世代の負担と将来世代の負担に著しい不均衡が生じないよう、バランスをみて地方債の活用を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和2年度の特別定額給付金により一時的に増加したが、令和3年度は事業の完了に伴い減少に転じている。一方で、令和元年以前と比較するとやや増加しており、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費や社会保障関係経費の増が要因である。当町では、類似団体平均と比較して低い傾向となっているが、資本形成のための支出が大きい割合を占めているものでもなく、限られた財源の中で行政サービスを実施している。今後も、住民ニーズを的確に捉え、適宜事業の見直しを行いつつ、適切な行政運営に努めていく。
4.負債の状況
当町における住民一人あたりの負債は減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても大幅に低い傾向にある。この結果は、交付税措置のない地方債の借入抑制と地方債の償還によることの表れである。基礎的財政収支は、黒字の増加傾向が続いており、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字で推移していることから、公共施設等の修繕に要する不足財源を業務活動の黒字で補っている財政状況が続いている。今後は社会保障関係経費の増に伴う業務活動支出の増加や老朽化した公共施設の再編に伴う投資的支出の増加が見込まれるため、事業の見直し等を図りつつ、計画的な業務執行ができるよう取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
令和3年度において、経常収益の減及び経常費用の増に伴い受益者負担比率は減少した。また、類似団体平均と比較しても依然低い数値となっており、行政サービスに対する受益者負担は低い傾向にある。今後は公共施設利用料金の見直しも検討課題とし、受益者負担の適正化図っていく。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
美浜町
精華町
与謝野町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
南風原町
八重瀬町