神川町

財政力指数の分析欄

類似団体平均の数値を若干上回るものの、長期化する景気低迷によって、税収が減少する傾向となっており、基準財政収入額が前年度比６．２％減少したため、財政力指数が０．０２ポイント下落している。この結果を受けて、今後は事業の見直しを行い歳出の削減を図るとともに、企業誘致等の雇用創出政策を進め、市町村民税の徴収率の向上等による税収の増につなげていきたい。

経常収支比率の分析欄

職員退職者に対する補充採用職員数の減少による人件費の減少と、前年度比４．５％の地方交付税の増額、繰上償還による公債費の減少等により、平成２１年度以降ほぼ横ばいの高水準を保っている。今後も職員定数管理と給与の適正化を継続して進め、義務的経費の歳出縮小を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は、例年横ばいで類似団体の平均を下回っている。これは継続して実施した退職者数の補充による職員採用の人件費の削減が主な理由である。平成２４年度決算の人件費は前年度比３．２％の減であるが、物件費が５．２％の増をしてしまっている。今後は、職員数の減少と比例して職員の事務負担が過度になることで、行政サービスの低下を招くことがないように定数・給与の適正な管理に努めていく。また、町内施設の存続、廃止、統合や譲渡を検討し、市町村規模に見合った施設管理を実施していく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から国の給与体系の見直しにより、全国的に指数が引き上げられている。しかしその中でも２３～２４年度ともに類似団体平均からの乖離が大きくなり、高い水準となってしまっている。今後は、職員数の減による人件費の縮減に比例して行政サービスの低下を招くことのないように、地域の民間企業等の給与水準を精査するなどして、適正な給与水準の縮減を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年１月１日に行われた神川町・神泉村の合併後、平成１８年度～平成２２年度は退職者に対して新規職員の採用をしないという職員削減方針が実施され、定数は減少傾向にあった。平成２３年度からは退職者数の補充による職員採用を、退職者の半数にとどめる等して減少を継続させた。だが依然として県平均値を大きく上回っている。これは合併団体のため公共施設が多く、人員配置を他団体より多く行っているためである。今後は公共施設の統廃合等の実施により、職員数の削減を図り、適正な職員配置を行っていきたい。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還を継続して実施したことによる地方債現在高の大幅な減少のため、前年度比１．７ポイント減と改善された。今後も国庫・県補助金の活用や、交付税措置率の高い地方債の対象事業を精査して適正な借入れを行い、必要に応じて繰上償還を継続して実施していきたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と比較して１１．０ポイント改善された。これは繰上償還を継続的に実施してきたことによる地方債残高の減少や、財政調整基金や減債基金の積み立てを実施してきたためである。類似団体の平均値を下回る水準となっているが、今後も継続して事業の見直しを行い、積極的に財政負担の軽減対策を実施していきたい。

人件費の分析欄

平成１８年度の神川町・神泉村の合併後５年間、退職者に対して新規職員の採用をしないという職員の削減方針が実施され、人件費は減少傾向となっているが、職員の年齢構成が高いため、県平均値や類似団体平均値より高くなってしまっている。今後も人件費の削減を図り、適正な給与基準を継続して実施していきたい。

物件費の分析欄

委託料・備品購入費及び消耗品費などの経費の削減を継続して行ったため類似団体の中で最も歳出の低い水準となり、全国平均・県平均も大きく下回っている。今後も継続して経費の削減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

扶助費は前年度比０．４ポイント上昇しているが、全国平均や県平均と比較して大きく下回っている。扶助費の中でも社会福祉費や老人福祉費の増加は全国的な課題であるが、町単独で実施している事業については、事業内容の見直しや受益者の負担金の徴収の有無などを検討し、事業の適正化を図っていきたい。

その他の分析欄

その他の指数は類似団体の平均値よりも低い水準となっているが、これは上下水道等の公共事業への繰出金が、類似団体と比較して低いことが要因として考えられる。今後は、当該事業への繰出金の急激な増加にならないように注意し、町営バス事業や国民健康保険事業等の特別会計の運営にも配慮した、適正な制度運用に努めていく。

補助費等の分析欄

各団体への補助を２カ年にわたり３０％減額する措置を平成１９年度、２０年度に行い補助費を減少させていたが、いまだ類似団体の平均を上回り続けている。この要因のひとつは、一部事務組合に対する補助費等が他団体と比べて高い水準となっているためと思われる。今後はより一層、団体への補助金の必要性を精査して削減に努めたい。

公債費の分析欄

平成１９年度から平成２３年度にかけて財政健全化計画を実施し、平成２４年度以降も繰上償還を継続的に行ったため公債費が減少傾向となっている。県平均や全国平均を大きく下回っている数値となっているが、将来公共施設の維持管理に歳出が多大となることが予想されるため、今後も交付税措置率の高い地方債を活用する等適正な起債を実施していく。

公債費以外の分析欄

前年度比では、扶助費や物件費、その他経費の数値の増加が見られたが、退職者数の補充による職員採用の人件費の削減による人件費の減により、全体では前年度と同じ数値となった。扶助費の増加が全国的な課題となりつつある中で、神川町も歳出全体に占める構成比が増加傾向にある。事業内容の見直しを検討し、歳出削減に努めたい。また、神川町は補助費等の数値も高い基準となっており、今後は団体への補助金の額を精査して適正な財政運営を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析