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（増減理由）（今後の方針）
（増減理由）（今後の方針）
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
昭和４０～５０年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅の大規模整備を行ったが、新規施設等の建設は少ないことから、類似団体より高い水準にある。今後は老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。
令和２年度に借り入れた防災行政無線デジタル化に伴う緊急防災・減災事業債及び越生小学校トイレの大規模改修に伴う防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債、並びに令和３年度に借り入れた町道１－７号線道路改良工事に伴う公共事業等債等により将来負担額の増加が見込まれるが、依然として類似団体よりも低い水準である。今後は借り入れを伴う事業が重複しないよう努め、地方債残高の急激な上昇を抑える。また、基金についても計画的な積立てに努める。
令和3年度に借り入れた町道1-7号線道路改良工事に伴う公共事業等債等は、令和2年度の緊急防災・減災事業債や防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等に比して少額であったため、将来負担比率は令和元年度の水準まで改善した。一方、新規施設等の建設がないため有形固定資産減価償却率は悪化した。昭和40～50年代にかけて建設された保育園や町営住宅等、法定耐用年数を超えている公共施設等が多いことも悪化の原因と考えられる。今後も引き続き越生町公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
令和3年度に借り入れた町道1-7号線道路改良工事に伴う公共事業等債等は、令和2年度の緊急防災・減災事業債や防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等に比して少額であったため、将来負担比率は令和元年度の水準まで改善した。一方、実質公債費比率は微増傾向であるが、今後は緊急防災・減災事業債や防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等の元金償還が始まることにより一時的な実質公債費比率の増が見込まれるが、今後は新たな起債を予定していないため、徐々に下がっていくことが見込まれる。
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