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単年度の財政力指数では、平成２２年度が０．８３９、平成２３年度が０．８３３、平成２４年度が０．８３０となっている。これは人口が増加しているものの、市税等の収入がそれほど伸びていないことが要因であり、財政力指数も低下傾向にある。これらの状況を踏まえ、今後においても、滞納処分による収納率の向上を図るなど、様々な自主財源の確保に努めていく。
平成１９年度以降減少傾向であったが、平成２４年度は０．２ポイント上昇した。平成２３年度と同様に類似団体平均を下回っている。経常経費に充てる一般財源のうち、大きな割合を占める人件費や公債費については減少をしたものの、次いで大きな扶助費などは増加となっている。今後も引き続き、事業評価や事務事業の見直しなどをとおして、経常経費の削減を図る。
類似団体平均を下回っているものの、県平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画に基づく正規職員の抑制や給与水準の適正化などにより減少している。物件費については、委託料、施設の維持管理などの諸費用が増加傾向にある。合併以降も同規模の施設を複数抱えているため、公共施設適正配置計画を踏まえ、施設のあり方を検討していく必要がある。
国が国家公務員の給与について特例減額を実施したことにより、昨年度大幅に上昇したが、平成２４年度は０．４ポイント減少した。類似団体平均を下回っているが、１００を越えていることから、年齢区分の平準化など給与水準の一層の適正化に努める。
類似団体平均及び県平均を下回っており、前年度と比較して０．２８ポイント減少している。定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めており、今後も引続き事務事業の見直しを図ると共に、適正な定員管理に努める。
類似団体平均及び県平均をいずれも下回っており、前年度と比較して０．４ポイント減少している。主な減少要因としては、公債費の減少や標準財政規模の増加等があげられる。今後も合併特例債など有利な起債の計画的活用を図り、適正な執行に努める。
類似団体平均及び県平均をいずれも大きく下回っており、前年度と比較して１５．４ポイント減少してマイナスとなった。主な減少要因としては充当可能基金の増額、基準財政需要額算入見込額の増額及び債務負担行為に基づく支出予定額の減額があげられる。今後においても、庁舎の整備や小・中学校の大規模改造などの大きな事業の進捗を考慮し、計画的な基金管理、起債の借入を行い、財政の健全化を推進していく。
人件費については年々減少しており、類似団体平均と比較してやや下回っている状況にある。人件費の抑制を図るため、再任用制度を活用して新規採用職員を抑え、適正な定員管理に努めているが、今後も定員適正化計画に基づいた行政運営を継続していくとともに、諸手当の見直しを図るなど更なるコスト削減に努めていく。
扶助費については年々増加しており、類似団体平均や全国平均を上回っている。その要因としては、生活保護費の増加や子ども医療費の増加があげられる。生活保護費については資格審査等の適正化や就業支援を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他については、類似団体平均を下回っている状況にある。しかし、普通建設費の増加に伴い０．１％の増加となっている。なお、特別会計への繰出金は減少したが依然として多額になっているため、保険税の適正化や医療費等の抑制などにより、各特別会計の収支均衡化に努め、繰出金の抑制を図っていく。
補助費については、類似団体平均と比較して上回っている状況にある。その要因としては、一部事務組合において、消防庁舎建設に伴う構成市町の負担金の増加があげられる。
公債費については、類似団体平均と比較して下回っている状況にある。今後、合併特例債の活用を予定しており、公債費の上昇が考えられるため、計画的に減債基金への積立て及び繰上償還を行い、抑制に努める。
公債費以外については、類似団体平均を上回っている。人件費は年々減少しているものの、その他については全体的に増加傾向にある。その要因として、生活保護費の増加、特別会計への多額の繰出金があげられる。経常収支比率は若干上昇し、依然として高い状況にあるため、扶助費や物件費の抑制、保険料の適正化等改善に努めていく。
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