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市民税の増により基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額の増加が収入の増加率を上回ったため、財政力指数は０．９８となり、前年に比べ減となった。税収は増となったものの、今後も景気の影響を受けて個人市民税、法人市民税が減収する可能性も十分考えられるため、行財政の効率化に努めていく。
市税の増などにより経常一般財源収入が増加したが、扶助費など経常一般財源充当歳出の増加が上回ったため経常収支比率が悪化した。市民税など経常一般財源が大幅に改善する見込みがない中、扶助費については削減することが困難であるため、不要不急な歳出の徹底した節減合理化に努めるとともに、公債費が過度の負担とならないよう、起債については慎重に検討する。
人件費と物件費の内訳を見ると、人件費については類似団体平均を大幅に下回っているが、物件費は類似団体平均を大幅に上回っている。これは指定管理者制度を積極的に導入していることや、業務委託を実施することにより、職員定数の削減を行った結果、歳出の性質が人件費から物件費にスライドしていることに起因するものであるが、今後は委託内容を更に精査することにより、物件費の抑制に努める。
類似団体平均や全国市平均を上回っているものの、職員数は類似団体平均や全国平均を大きく下回っている状況である。今後も人事院勧告等に準じた給与改定などによる適正な給与管理に努める。
定員適正化計画に基づき定員削減を実施した結果、人口千人当たり職員数は年々減少し、類似団体平均・全国平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。
前年と比較して３．９ポイント減少し、将来負担比率は５１．３％となった。充当可能財源等の確保に努めるとともに、今後においても将来負担額の減少を図るため、起債に当たっては地方債現在高を減少させるようプライマリーバランスなどを考慮し、将来に過度の負担を残さないよう配慮する。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、定員適正化計画に沿った定員管理を実施したことが挙げられる。今後も人件費関係経費全体について抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率については、前年に比べ若干の改善が見られるものの、依然として類似団体平均に比べ高くなっている。各種個別予防接種委託料の増などが要因として考えられる。引き続き、市民サービスの向上に力を入れると同時に、経費削減の努力も行っていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。この要因として、介護給付・訓練等給付費負担金や生活保護費の増などの社会保障関係経費の額が膨らんでいることが挙げられる。
その他に係る経常収支比率については、現時点では各平均値よりも良好なものとなっているが、近年増加しており、楽観視はできない。今後も各特別会計への繰出金の内容を精査するとともに、各特別会計の事業内容についても経費削減に努める。
公債費の経常収支比率については増加しているものの、継続的に各平均値よりも良好である。公債費の増加を抑えるよう、今後も起債について厳しく精査し、一層の経費削減に努める。
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