経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えているが、これは、一般会計からの繰入金(基準外)によるものであるため、さらなる使用料収入の確保、維持管理費等の費用の削減が必要となる。②累積欠損金比率は発生していない。③流動比率は平均値を下回っており、さらなる現金預金の確保が必要となる。④企業債残高対事業規模比率は平均値を下回っており、引き続き事業規模に見合った借入に努める。⑤経費回収率は100%となっているが、今後使用料収入が減少することが見込まれるため、接続促進による使用料収入の確保、維持管理費等の費用の削減が必要となる。⑥汚水処理原価は平均値を下回っているが、経営改善のためにさらなる汚水処理費の削減が必要となる。⑦施設利用率は平均値を上回っている。また、未整備地区が存在するため、整備が進むにつれて施設利用率が増加する見込みとなっている。⑧水洗化率は100%に達しておらず、引き続き未接続世帯への接続促進に努める。以上の分析から、公共下水道事業の経営改善のためには、さらなる使用料収入の確保、維持管理費等の費用の削減が必要となる。
老朽化の状況について
本市の公共下水道施設は昭和49年に供用開始をしており、老朽化に伴い更新のための費用が年々増加している。管渠においても、②管渠老朽化率が増えていくことが想定されることから、管路施設の調査診断を実施している。今後、調査結果を基に、計画的な管路施設の更新を行っていく。
全体総括
本市の公共下水道事業は、令和2年より地方公営企業法の財務規定等を適用している。使用料収入だけでは経営を維持することが困難であるため、一般会計からの繰入金(基準外)を頼りにしている状況である。下水道の整備もまだ完了していない地区があることから、計画的な整備を行い、水洗化率の向上、使用料収入の確保、維持管理費等の費用の削減を行う必要がある。さらに、老朽化に伴う更新費用の増大が見込まれることから、ストックマネジメント計画及び経営戦略を考慮し、計画的な更新を行っていく必要がある。