栃木市

財政力指数の分析欄

類似団体平均０．７４に対し、０．０３ｐｔ低い０．７１である。平成２４年度の基準財政収入額は１５，７３８，９９２千円、基準財政需要額は２１，９９２，７０３千円であった。今後、基準財政収入額については、景気好転に加え平成１７年度から大平地域（合併前の旧大平町）取り組んできたＪＲ大平下駅前区画整理地内の保留地が全件処分できたことから、個人・法人市民税の増収が期待される一方、地価下落にともなう固定資産税の減収が見込まれ、全体としては緩やかな減少局面が続くことが予想される。基準財政需要額については、平成２２年３月２９日の合併後、都市基盤整備の財源として積極的に発行してきた合併推進債の償還の増等に伴い、増加することが予想される。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均９０．３に対し、１．５ｐｔ高い９１．８である。平成２４年度の臨時財政対策債を含む経常一般財源は３２，５１３，１６６千円、経常経費充当一般財源は２９，８４５，１０９千円であった。経常一般財源のうち最も多いのは市税で、全体の５５．３％、次いで交付税で、全体の２７．２％、次いで臨時財政対策債で、全体の８．８％となっている。経常経費充当一般財源のうち最も多いのは人件費で、全体の３２．４％、次いで繰出金で、全体の１７．１％、次いで物件費で、全体の１６．３％であった。財政構造の弾力性を確保するために、特にこれらの費目について圧縮の努力が必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均１０６，０２６円に対し、７，０３０円高い１１３，０５６円である。類似団体平均より高い理由として、経常一般財源充当人件費の値が高いことが挙げられる。今後の対策として、人件費については引き続き定員適正化計画に基づく職員数管理を進め、物件費については施設の統廃合等を含めた行革を通じコスト圧縮に努ていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均１０７．１に対し、０．３ｐｔ高い１０７．４となった。現在の給与体系は年功的な体系となっており、今後は、計画的な採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を行い、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与の支給に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均６．４３に対し１．４人高い７．８３人である。類似団体平均より高い理由としては、平成２２年３月２９日及び平成２３年１０月１日の二度の合併後を経て、総合支所方式を採用していることによる。また、各総合支所に一定以上の職員配置していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく、直営していることが挙げられる。類似団体のみならず、全国平均と比較しても高いことから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均８．５に対し１．１ｐｔ高い９．６であるが、昨年度と比較し０．６ｐｔ改善された。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増がほぼ確実な状況であることから、実質公債費比率は上昇し、高止まりする見通しとなっている。したがって、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査する必要がある。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均４６．１に対し２０．３ｐｔ高い６６．４である。類似団体平均より高い理由として、平成２２年３月２９日の合併後、新市基盤整備として道路ネットワーク整備、小中学校の耐震化や改築等を積極的に実施してきており、これに伴う市債残高が増えていることが挙げられる。今後も引き続き集中的に普通建設事業を実施することが計画されており、このための市債残高が増加し、将来負担比率を押し上げる見通しである。そのため、同時に行革を進め、発生した余剰財源を充当可能基金に積み立てることにより、比率全体の上昇を抑制する。

人件費の分析欄

類似団体平均２５．３に対し４．４ｐｔ高い２９．７となり、前年度と比較し２．５ｐｔ増加した。類似団体平均より高い理由としては、平成２２年３月２９日、平成２３年１０月１日の二度の合併後を経て、総合支所方式を採用しており、各総合支所に一定以上の職員配置していることに加え、消防業務を一部事務組合ではなく、直営していることが挙げられる。類似団体のみならず、全国平均と比較しても高いことから、定員適正化計画に基づく職員数管理を進めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均１４．６に対し０．３ｐｔ低い１４．９となり、前年度と比較し１．２ｐｔ増加した。今後、職員の定数管理を進めた場合、物件費が反比例し増額に転ずることが予想されるが、委託業務の内容の見直し等を進め、圧縮に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均１１．０に対し３．２ｐｔ低い７．８となり、前年度と比較し０．５ｐｔ増加した。今後もこの水準を堅持する。

その他の分析欄

類似団体平均１３．６に対し２．５ｐｔ高い１６．１となり、前年度と比較し０．６ｐｔ増加した。このうち主なものは維持補修費０．４、繰出金１５．７であり、繰出金が全体を押し上げる構造となっている。繰出金については特別会計（公営企業会計を含む）に対するものがほとんどである。公営企業会計への繰出金に関しては同会計の改善を進め、赤字補填繰出の圧縮を図るとともに、料金・使用料を見直すことにより普通会計の負担軽減を目指す。国保・介護等の特別会計については、繰出の大部分を給付費分が占めることから、保険税率や保険料率の適正化を進め、普通会計の負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均８．８に対し０．４ｐｔ低い８．４となり、前年度と比較し、２．５ｐｔ低下した。このうち一部事務組合で実施しているごみ処理業務、し尿処理業務に対する負担金分が高くなっている。この外、一部事務組合以外の補助費等の内訳には、市関係団体への運営補助金や事業費補助金が含まれている。これらについては統一的な見直しを進め、補助金額の抑制に加え、補助の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均１７．０に対し２．１ｐｔ低い１４．９である。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増がほぼ確実な状況であることから、これに伴い公債費も上昇し、高止まりする見通しである。したがって、公債費が市財政全体を圧迫することのないよう、市債発行にあたっては交付税措置の有無等を含めて十分に精査するとともに、公債費以外の行政経費については圧縮し、公債費充当一般財源の確保に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均７３．３に対し３．６ｐｔ高い７６．９となり、前年度と比較し２．３ｐｔ増加した。このうち、扶助費、物件費及び補助費以外は類似団体平均を上回っており、全体的に財政の硬直化が進んでいる。今後は、合併後の社会資本整備に充てる地方債発行額の増と、その元利償還（公債費）の増加が確実な状況であるため、施設の統廃合等を含めた行革に取り組み、公債費以外の経常収支比率を圧縮することで償還財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析