河内町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常損益の指標は、利益幅は年によって変動が大きく、収益に占める給水収益の割合が大きいものと考えられます。③支払い能力の指標は、平成24年度に配水地の更新工事を実施したため、一時的に大きく下がっていますが、100％を下回る事はありませんでした。平成28年度より借入元金の償還が開始しているため、若干ですが指数の低下が見られます。④債務残高の指標は、全国平均値を下回り、類似団体の3分の1程で、事業開始段階での債務償還が完了する要因が大きいと考えられます。⑤料金水準の適切性の指標は平成29年度に若干上昇したものの、全体的に下降傾向が見られるのは、給水人口の減少によると考えられ、今後見直しの必要性が考えられます。⑥費用の効率性の指標が類似団体に比べ高いのは、湧水などを源水として使用できない地域性によるもので、配水施設などの効率的な運用により対応していくことが必要だと考えられます。⑦施設の効率性の指標は概ね70％程度ですが若干の減少傾向がみられるのは、給水人口の減少によるものと考えられます。類似団体と比べると高い数字を示し余力があるように感じられますが、夏季など使用量が増大する時期などを考慮しながら、適切な施設規模を考えていきます。⑧有収率は類似団体と比較し、高い数値ではありますが、平成26年度以降は上昇の傾向がみられます。今後とも定期的に漏水調査を実施し、適切な管路管理を行い効率性を高める必要があります。

老朽化の状況について

①施設全体の減価償却の状況の指標は、類似団体と同様な傾向です。平成24年度より継続して配水設備の更新に入っており、あと数年はこの傾向が続くと考えられます。②管路の経年化の状況の指標は、現時点では低く抑えられています。しかし、広域化事業開始後の管路が耐用年数を迎えると上昇すると考えられ、管路の更新を行う必要があります。今後は管路の長寿命化、耐震化を含め検討を進める必要があります。③管路更新率については、平成27年度に0.5%、平成28年度には0.3%に上昇しました。平成29年度に管路更新工事を発注しましたが、事業の繰り越しとなったため、数値として反映されていません。類似団体との平均値よりも下回っているので、今後計画的な管路の更新を図る必要があります。

全体総括

河内町水道事業は、給水人口の減少や節水志向のライフスタイルの定着により、給水収益の低下傾向が続いています。一方、広域化事業の開始より30年以上が経過し、配水施設の更新は順調に進んでいるものの、配水管路の劣化に伴う漏水により、平成25年度と比較すると有収率の低下が目立っています。今後、管路の耐用年数の到来に備え、設備投資計画の見直しや定期的な漏水調査の実施による効率的な修繕を行い、経営改善を図っていく必要があると考えます。