河内町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常損益の指標は、単年度の収支が赤字に転落したことはない。ただ、その利益幅は年によって変動が大きく、また、収益に占める本業である給水収益の割合が問題となると考える。③支払い能力の指標は、平成２４年度に配水地の更新工事を実施したため、一時的に大きく下がっているが、１００％を下回る事はなかった。今後、借入元金の償還が始まると、若干指数の低下が見られると考えられる。④債務残高の指標は、平成２４年度に急上昇しているが、それでも類似団体の３分の１程である。これは、事業開始段階での債務償還が完了する要因が大きいと考えられる。⑤料金水準の適切性の指標が概ね９０％前後で推移しているのは、類似団体との比較においてもほぼ同様である。ただし、若干の下降傾向が見られるのは、行政人口の減少に伴う給水人口の減少によると考えられ、いずれ見直しの必要性が考えられる。⑥費用の効率性の指標が類似団体に比べ高いのは、湧水などを源水として使用できない地域性によるものと考えられます。こうした部分は、配水施設などの効率的な運用により対応していくことが必要だと考えられます。⑦施設の効率性の指標は概ね６０％程度で、類似団体と比べると若干高い数字を示している。まだまだ余裕があるように感じるが、夏季など使用量が増大する時期などを考慮しながら、適切な施設規模を考えていきたい。⑧供給した配水量の効率性の指標が下降傾向なのは、配水管の整備から期間が経過している為と考えられる。類似団体と比較し、まだ高い数値ではあるが、漏水調査の実施など、効率性を高める必要があると考えられる。

老朽化の状況について

①施設全体の減価償却の状況の指標は、類似団体と同様な傾向である。平成２４年度より継続して配水設備の更新に入っており、あと数年はこの傾向が続くと考えられる。②管路の経年化の状況の指標は、現時点では低く抑えられている。しかし、広域化事業開始後の管路が耐用年数を迎えると、上昇すると考えられる。そうなった時に、管路の更新を行う必要があるが、管路の長寿命化、耐震化を含め検討を進める必要があると考えられる。③管路更新率については、平成23年度から26年度まで０であったが、平成27年度に0.5に上昇した。しかし平均値よりも下回っているので、今後計画的な管路の更新を図る必要がある。

全体総括

河内町水道事業は，経常収支が黒字で推移しているものの、行政人口の減少に伴う給水人口の減少や節水志向のライフスタイルの定着により、給水収益の低下傾向が続いています。一方、広域化事業の開始より３０年以上が経過し、配水施設の更新は順調に進んでいるものの、配水管路の劣化により、有収率の低下が目立ってきています。今後、管路の耐用年数の到来に備え、設備投資計画の見直しを含め、経営改善を図っていく必要があると考えます。