経営の健全性・効率性について

①経常損益の指標について、年度ごとに利益幅の変動がある理由は、収益に占める給水収益の割合が大きいためと考えられます。③支払い能力の指標は、類似団体の平均値よりも高い水準で推移しています。④債務残高の指標は、全国平均値を下回り、類似団体の3分の1程度で、新規事業の開始段階で企業債の償還が完了していることが要因と考えられます。⑤料金水準の適切性の指標は、全体的に下降傾向が見られる要因は、給水人口の減少等による給水収益の減少が大きいものと考えられます。昨年度は新型コロナウイルス感染症の流行により外出を避け在宅する時間が多かったことで給水収益が増加したものと考えられます。⑥費用の効率性の指標が類似団体に比べ高いのは、茨城県企業局からの受水が100%であるためです。今後は配水施設の効率的な運用により対応していくことが必要だと考えられます。⑦施設の効率性の指標は若干の減少傾向であり、給水人口の減少が要因と考えられます。昨年度は新型コロナウイルスの流行に伴う在宅時間の増加により有収水量が増加したため若干増加しました。類似団体と比較し高い数字を示し余力があるように感じられますが、夏季など使用量が増大する時期などを考慮しながら、適切な施設規模を考えていきます。⑧有収率は類似団体と比較し高い数値でありますが、全国平均を下回り。平成30年度を境に下降しています。今後も定期的に漏水調査を実施し、適切な管路管理を行い効率性を高める必要があります。

老朽化の状況について

①施設全体の減価償却の状況の指標は、類似団体より高い状況で、その要因として平成24年度から平成30年度は配水ポンプ等の配水設備機器の更新を主体として行っているためです。②管路の経年化の状況の指標は、現時点では低く抑えられています。しかし、広域化事業開始後の管路が耐用年数を迎えると上昇すると考えられ、管路の更新を行う必要があります。今後は効率的な修繕等による管路の長寿命化、耐震化を含め検討を進める必要があります。③管路更新率について類似団体との平均値より下回っていることは、当町は水田地帯であるため農業用排水路を跨ぐ水管橋が多い状況です。水管橋の更新は通常の管路布設と比較すると短い距離で高額な事業費を要するため、管路更新率が伸びない要因の一つであります。今後は計画的な管路の更新を図る必要があります。

全体総括

河内町水道事業は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の流行に伴い住民の在宅時間が多くなったことにより給水収益が一時的に上昇しましたが、給水人口の減少や節水対応機器の普及などにより、給水収益の低下傾向が続いています。一方、広域化事業の開始より30年以上が経過し、配水ポンプ等の配水施設機器の更新は順調に進んでいるものの、配水管路の劣化に伴う漏水等により、有収率は一時敵に上昇しましたが、下降傾向にあります。今後は漏水調査の実施による効率的な修繕を行い有収率の向上につなげていきます。今後、管路の耐用年数の到来に備え、ダウンサイジングなどを含めた設備投資計画の見直しや定期的な漏水調査の実施による効率的な修繕を行い、経営改善を図っていく必要があると考えます。