経営の健全性・効率性について
①経常損益の指標について、年度ごとに利益幅の変動がある理由は、収益に占める給水収益の割合が大きいためと考えられます。③支払い能力の指標は、類似団体の平均値よりも大幅に高い水準で推移しています。④債務残高の指標は、全国平均値を下回り、類似団体の3分の1程度です。新規事業の開始段階で企業債の償還が完了していることが要因として考えられます。⑤料金水準の適切性の指標は平成29年度にやや上昇したものの、全体的に下降傾向が見られるのは、給水人口の減少などによる給水収益の減少が大きいものと考えられます。⑥費用の効率性の指標が類似団体に比べ高いのは、湧水などを源水として使用できない地域性で、県水を100%受水しているためです。今後は配水施設の効率的な運用により対応していくことが必要だと考えられます。⑦施設の効率性の指標は若干の減少傾向にあり、給水人口の減少によるものと考えられます。類似団体と比べると高い数字を示し余力があるように感じられますが、夏季など使用量が増大する時期などを考慮しながら、適切な施設規模を考えていきます。⑧有収率は類似団体と比較すると高い数値であり、年々上昇の傾向がみられますが、全国平均を下回っています。今後も定期的に漏水調査を実施し、適切な管路管理を行い効率性を高める必要があります。
老朽化の状況について
①施設全体の減価償却の状況の指標は、類似団体より高い状況で、その要因として平成24年度から平成30年度は配水ポンプ等の配水設備機器の更新を主体として行っているためです。②管路の経年化の状況の指標は、現時点では低く抑えられています。しかし、広域化事業開始後の管路が耐用年数を迎えると上昇すると考えられ、管路の更新を行う必要があります。今後は管路の長寿命化、耐震化を含め検討を進める必要があります。③管路更新率については、平成27年度に0.5%、平成28年度には0.3%と類似団体との平均値より下回ってます。当町は水田地帯であるため農業用排水路を跨ぐ水管橋が多く、水管橋の更新は通常の管路布設と比較すると短い距離で高額な事業費を要するため、管路更新率が伸びない要因の一つであります。今後は計画的な管路の更新を図る必要があります。
全体総括
河内町水道事業は、給水人口の減少や節水対応機器の普及などにより、給水収益の低下傾向が続いています。一方、広域化事業の開始より30年以上が経過し、配水ポンプ等の配水施設機器の更新は順調に進んでいるものの、配水管路の劣化に伴う漏水等により、有収率は一時低下しましたが、漏水調査の実施による効率的な修繕を行い有収率の回復がみられました。今後、管路の耐用年数の到来に備え、ダウンサイジングなどを含めた設備投資計画の見直しや定期的な漏水調査の実施による効率的な修繕を行い、経営改善を図っていく必要があると考えます。
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