河内町:末端給水事業

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末端給水事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2,000%4,000%6,000%8,000%10,000%12,000%14,000%16,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202120%40%60%80%100%120%140%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202181%82%83%84%85%86%87%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常損益の指標について、年度ごとに利益幅の変動がある理由は、収益に占める給水収益の割合が大きいためと考えられます。③流動比率は、類似団体の平均値よりも高い水準で推移しています。④債務残高の指標は、全国平均値を下回り、類似団体の5分の1程度で、新規事業の開始段階で企業債の償還が完了していることが要因と考えられます。⑤料金水準の適切性の指標は、全体的に下降傾向が見られる要因は、給水人口の減少等による給水収益の減少が大きいものと考えられます。昨年度は大口径の管路で長期的な漏水があったため、受水費等の支出が増加有収率が低下したことが要因となっています。⑥費用の効率性の指標が類似団体に比べ高いのは、茨城県企業局からの受水が100%であるためです。今後は配水施設の効率的な運用により対応していくことが必要だと考えられます。⑦施設の効率性の指標は若干の増加傾向にあり類似団体と比較し高い数字を示し余力があるように感じられますが、夏季など使用量が増大する時期などを考慮しながら、適切な施設規模を考えていきます。⑧有収率は類似団体と比較し高い数値でありますが、全国平均を下回り、平成30年度を境に下降しています。昨年度急激に低下した理由は、大口径の管路で長期的な漏水があったためです。今後も定期的に漏水調査を実施し、適切な管路管理を行い効率性を高める必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.05%-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%0.45%0.5%0.55%管路更新率

老朽化の状況について

①施設全体の減価償却の状況の指標は、類似団体より高い状況で、その要因として平成30年度まで配水ポンプ等の設備機器の更新を主体として行っていためです。②管路の経年化の状況の指標は、現時点では低く抑えられていますが、広域化事業開始後の管路が耐用年数を迎えると上昇し、管路の更新を行う必要があります。今後は効率的な修繕等による管路の長寿命化、耐震化を含め検討を進める必要があります。③令和2年度までの管路更新率について類似団体との平均値より下回った理由として、当町は水田地帯であるため農業用排水路を跨ぐ水管橋が多い状況です。水管橋の更新は通常の管路布設と比較すると短い距離で高額な事業費を要するため、管路更新率が伸びない要因の一つであります。令和3年度は管路の布設替を行ったため管路更新率が上昇しました。今後は計画的な管路の更新を図る必要があります。

全体総括

河内町水道事業は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の流行に伴い住民の在宅時間が多くなったことにより給水収益が一時的に上昇しましたが、給水人口の減少や節水対応機器の普及などにより、給水収益の低下傾向が続いています。一方、広域化事業の開始より30年以上が経過し、配水ポンプ等の配水施設機器の更新は順調に進んでいるものの、配水管路の劣化に伴う漏水等により、有収率は一時的に上昇しましたが、下降傾向にあります。今後は漏水調査の実施による効率的な修繕を行い有収率の向上につなげていきます。今後、管路の耐用年数の到来に備え、ダウンサイジングなどを含めた設備投資計画の見直しや定期的な漏水調査の実施による効率的な修繕を行い、経営改善を図っていく必要があると考えます。