常総市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100%を下回り赤字である。供用開始から年数が浅く、普及率から見ても、現時点では初期投資の費用がかさむことが要因と考える。平成29年度まで低い数値となっているのは、平成27年度に起こった関東東北豪雨災害の影響や、同年度からの圧送管復旧工事が主な要因と考える。また、平成29年度でこの工事が完了したことにより、数値が上昇したと考える。令和1年度の増加は、事業費が多額となったことによる消費税還付金の増加が要因と考える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較しても低い数値となっている。これは、収益の一部を一般会計繰入金で賄っていることが要因と考える。⑤経費回収率は、平成30年度から高い数値となっている。これは、圧送管復旧工事が平成29年度で完了したことが主な要因と考える。さらに、令和1年度は、汚水処理施設の修繕費が減少したことにより微増となったと考える。⑥汚水処理原価は、年々下がっている。これは、汚水処理施設修繕費が減少したことや、処理区域拡大が主な要因と考える。⑦施設利用率は、平成30年度と比較すると微増となっている。これは、処理区域内の人口及び接続件数が増加したことが要因と考える。⑧水洗化率は、平成30年度と比較すると微増となっている。これは、処理区域内の下水道接続件数が増加したことが要因と考える。

老朽化の状況について

平成11年度に供用開始され、管渠の耐用年数が標準50年のため現在は該当しない。

全体総括

今回の分析においては、平成30年度からのさらなる経営指標の改善が見られたが、いまだ健全な経営状況とはいえない。こうしたなか、令和2年度より地方公営企業法が適用された。財政状況を正しく把握し、改善策の検討と対応を機動的に行うことで、経営基盤の強化を図る。また、平成28年度に策定した経営戦略に基づき、令和7年度までに、整備済の内守谷処理区を除く、水海道処理区及び石下処理区の下水道整備を進め、処理人口及び水洗化人口の向上と下水道使用料の増収を図る。