経営の健全性・効率性について
①経常収支比率類似団体と比較して低い水準となっているが、一般会計補助金により100%以上となっている。100%を超えているが,収益の約3割を一般会計補助金で賄っているため、使用料収入の確保と維持管理費の削減に努めていく。②累積欠損金比率累積欠損金は、生じていない。③流動比率類似団体と比較して低い水準となっており、100%を下回っている。今後は、支払能力を高めるために経営改善を図っていく。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較して低い水準となっている。今後は、投資規模の適正化と営業収益の向上を図っていく。⑤経費回収率99.01%となっており、概ね良好である。引き続き100%に近づけるよう、更なる収益確保と経営見直しを図る必要がある。⑥汚水処理原価類似団体と比較して高い数値になっているものの概ね同水準となっている。効率的な投資や接続率向上への取り組みが必要である。⑦施設利用率認可区域が整備途中であることや水洗率が低いことから類似団体と比較して低い水準となっている。⑧水洗化率類似団体と比較して低い水準となっている。引き続き水洗化率100%に向けて、下水道接続促進に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率法適用1年目のため類似団体と比較して低い水準となっている。②管渠老朽化率将来的には耐用年数に達することから、改築更新時期を迎える管渠が増加することが考えられるため、設備の回復や予防保全のための修繕や事業費の平準化を図る必要がある。③管渠改善率管渠改善に対しては現在、ストックマネジメント計画に基づき、調査・点検を実施している。その結果に基づき、補修工事の計画を策定し実施していく予定である。
全体総括
令和2年度は企業会計への移行に伴い、前年度との比較はなしとする。類似団体平均と比較して低い水準で推移している企業債残高対事業規模比率を見ると、経営の健全性は保たれているといえる。一方で、経営及び施設の効率性については、類似団体平均と比較しても低い水準にある指標も多くなっていることから、計画的な管渠整備を進めるとともに接続率向上のための啓発活動を継続的に実施する必要がある。今後は施設の老朽化による更新投資の増加とともに、人口減少による使用料収入の減少が見込まれることから、経営戦略やストックマネジメント計画に基づき、投資規模と収益水準に注視しつつ事業を実施する必要がある。