経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】年々減少傾向にあり、令和元年度はここ数年で初めて50％を下回った。総収益では下水道使用料は年々増加しているものの、総費用で地方債の償還額が多くなってきていることによる。企業債残高の減少に伴い、支払利息も減少見込みであるが、今後使用料の更なる収納対策に取り組み、収益的向上を図る。【企業債残高対事業規模比率】管渠敷設事業は現在行っておらず、新規借入額は継続して減少する見込みであり、企業債残高対事業規模比率は平成29年度をピークに減少傾向にある。今後の経営の合理化と、一層の経費節減に努め、計画的な企業債の発行に努める。【経費回収率】ここ数年は100％以上を継続できていたものの、今年度については下回った。打切り決算による、収納期間の短縮による収入減の影響が大きいと思われるので、次年度以降は100％以上の水準を維持できる見込みである。【汚水処理原価】下水道接続戸数の向上により、年々有収水量が増加している影響があり、落ち着いた数値になっている。【水洗化率】当町の水洗化率は年々増加しており、類似団体の平均を上回るようになっている。今後とも安定した使用料収入、水質保全を図るためにも、100％を目指して推進活動に努める。
老朽化の状況について
管路やマンホールポンプ等の施設は、定期的な点検や補修により機能を維持しているが、使用開始から年数が経過し、一部の施設は耐用年数が過ぎており、マンホールポンプの更新等を順次実施してきたが、平成29年度以降においては管渠の延長に関係する工事がなかったため改善率は０％が継続している。現在今年度からの法適化したことに伴い、固定資産台帳を整備しており、今後は安定的に機能を維持するため、下水道施設の長寿命化を図るべく計画的に老朽化対策を実施してゆく。
全体総括
今後、本格的な汚水管渠の更新時期を迎えるにあたって、投資資産の減価回収がどこまで進められるかを慎重に検証し、公営企業として投資資産と資金回収の状況を踏まえ、独立採算が出来るように将来の投資需要を適正に予測し、施設の長寿命化と事業運営を進めてゆく。また、令和元年度では資金不足比率が2.5％であったが、これは公営企業法適用に伴う打切り決算により収入期間が例年より短縮され、使用料収入額が低減した影響によるものであり、令和２年度以降は例年と同程度の収入が見込めるため発生しない見込みである。資金需要の時期や金額を的確に把握するとともに、適正かつ効率的な資金管理及び資金調達を継続していく。
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