経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、使用料収入が横ばい状況ながら類似団体の平均値に近い数値を維持し、基準数値の100%も上回っている。しかし、法適用初年度のため今後の経営基盤の強化が必要となっている。企業債残高については、汚水の工事が令和3年度に終了するために、今後は減少傾向にある。経費回収率については、グラフの数値とは異なるが実際は、99.24%となっており、この原因としては長期前受金戻入分を控除しなかったことによるものである。また、汚水処理原価についても同様に、グラフの数値とは異なり実際は122.36円で類似団体平均よりも低い処理原価となっている。今後は、経営の安定と維持管理事業の推進を図りながら、経営基盤の安定化と強靭な財政運営を推進したい。
老朽化の状況について
法的化により適正な固定資産の台帳データ化が進み維持管理上で管路の布設時期の把握が容易になった。また、大規模団地開発により布設した管渠については、古いもので40年を経過することから、経年劣化が進行している。管渠等の計画的な維持管理を遂行するためにも、ストックマネジメントを早期に策定し適正な資産管理を行っていきたい。
全体総括
本町の下水道事業は、処理区域内人口が横ばいで推移していることと水需要の減少により、下水道使用料の大幅な伸びを見込めない状況にある。そのような中、地方公営企業法適用により収支の状況が明瞭となったことから、収益性を高めるとともに、ストックマネジメントに基づいた老朽化対策と不明水の調査・改修事業を実施し、有収率の向上を図りながら安定した事業経営を目指す。