大河原町

目的別歳出の分析欄

総務費においては、各種証明書のコンビニ交付導入に係る委託料（＋２３百万円）、行政手続オンライン化に係る委託料（＋２３百万円）等の増があったが、ふるさと寄附金が前年度よりは減となったことよる経費の減（－５４百万円）や、財政調整基金等総務管理費の基金への積立金の減（－６５百万円令和４は教育費スポーツ振興基金に優先的に積立）等により減となった。民生費においては、利用の増による障害福祉サービス費の増（＋１７百万円）や公定価格の改定による保育所等への施設型給付費の増（＋１０百万円）はあるものの、非課税世帯及び子育て世帯への給付金に係る経費の減（－４４２百万円）により減となった。農林水産業費においては、農家への肥料等価格高騰対策に係る補助金の皆増（＋１７百万円）等があったが、中の倉水路改修工事（－３８百万円）、農業用ため池浚渫工事（－６百円）等の皆減により減となった。商工費においては、町民への商品券発行に係る委託料の増（令和３は一人に３千円、令和４は一人５千円＋４７百万円）や、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰への支援事業に係る経費（＋８０百万円）等があったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための飲食店の自粛に係る協力金の皆減（－３０５百円）により大幅な減となった。土木費においては、白石川右岸河川敷等整備事業の本格化により、賑わい交流施設の建設に向けた測量等の委託料（＋４９百万円）の皆増や、関連する道路の整備工事の増（＋６１百万円）はあったが、新南桜公園整備工事の皆減（－６２百万円）や、白石川右岸河川敷整備事業に係る経費についても盛土部整備工事の皆減（－９４百万円）等があり大幅な減となった。教育費においては、白石川右岸河川敷等整備事業の本格化によりパークゴルフ場整備工事の皆増（＋１３９百万円）等はあるものの、大河原中学校屋内運動場増改築工事の皆減（－８５７百万円）により大幅な減となった。災害復旧費においては、令和３年２月・３月に発生した地震に係る復旧経費は皆減となったが、令和４年３月に発生した地震に係る復旧経費（道路５９百万円・公立学校３１百万円等）により増となった。

性質別歳出の分析欄

令和４年度歳出決算額は住民一人当たりに換算すると、４６９，８８８円となった。令和４年度については、重点事業である白石川右岸河川敷等整備事業がより本格化し、パークゴルフ場の整備工事や関連道路・駐車場の整備を行ったほか、大河原中学校の校舎前屋外環境整備工事等を行ったが、大河原中学校屋内運動場増改築工事等の大規模事業が令和３年度に完了したことにより、前年度と比較すると歳出規模は減となった。また、前年度までに引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、さらに令和４年度は原油価格・物価高騰の影響も大きく受けることとなり、国・県補助金を有効に活用しながら各種対策を行った。普通建設事業費は、パークゴルフ場整備工事（＋１３９百万円）、白石川右岸河川敷整備に係る道路工事（＋６１百万円）等があるものの、大河原中学校屋内運動場増改築工事の減（－８５７百万円）により大幅な減となった。物件費は、令和３年度に引き続きふるさと寄附金が多額となったことから、その経費（返礼品調達等委託料・システム利用手数料等）により類似団体平均を大きく上回る状況となっており、また白石川右岸河川敷等整備に係る委託料（４９百万円）や、原油価格・物価高騰により各施設の光熱水費、給食賄材料費等も増となったことによりさらに増加している。補助費等は、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰に係る中小企業・医療機関・保育所・農家等への支援金等多くの給付事業を行ったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための飲食店の自粛に係る協力金の皆減（－３０５百万円）により減となった。扶助費は、利用の増による障害福祉サービスの増（＋１７百万円）や公定価格の改定による保育所等への施設型給付費の増（＋１０百万円）はあるものの、非課税世帯や子育て世帯への給付金の皆減（－４４４百万円）により減となった。公債費は、平成３０年度・令和元年度の学校給食センター整備事業・平成３０年度の小中学校空調設備整備事業、平成３０年度の中央公民館改修事業等の元金償還が開始されたことにより、１０５百万円の大幅な増となった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い状況である。「認定こども園・幼稚園・保育所」の減価償却率は、保育所整備事業の完了による既存施設の滅失により更に改善されたものの、学校施設、公民館施設及び公営住宅施設の率は高い状況のままである。今後も各施設の改修等整備計画に基づき実施していくこととなるが、投資的経費等財政負担が見込まれる。整備には地方債の借入による資金調達が必要であり、今後、地方債残高が増加することが見込まれるため、将来の負担を見据えた適切な財政運営が求められる。

施設情報の分析欄

庁舎・保健センターの減価償却率が類似団体と比較し高い状況である。当該施設については、大規模改修等の予定はまだないことから必要に応じて修繕等を施し住民サービスへ支障がないよう管理・運営に努めていかなければならない。しかし、年々修繕頻度及び維持補修費が増加しているとともに、既存施設の機能や設備が多様化する町民ニーズに対応できていない状況などもあることから、長寿命化を含めた施設整備の具体的な内容について検討・協議を行っていく必要がある。