宮城県 >>> 大河原町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
都市部や近隣県にアクセスしやすい立地であり、少子化の状況でも比較的人口減少が緩やかであることや、立地を生かした企業誘致等により税収は安定しており、また新型コロナウイルス感染症の影響による減収もさほどみられなかったことから、全国平均・県内平均を上回る財政力指数となっている。ただし、類似団体平均と比較すると低い水準にあることから、引き続き町税等の収入確保に努める。
ふるさと寄附金の大幅な増により歳入に余剰が見込まれたことから、臨時財政対策債の借入を行わず、また令和３年度まで続いた施設の更新・大規模改修で借入した起債の元金償還開始により公債費は増加しているものの、普通交付税の再算定等、一般財源となる各種交付金の増により経常収支比率は前年同程度となった。また臨時財政対策債の借入を行わなかったことから、類似団体平均を大幅に上回ったと考えられる。今後も人件費・公債費は増加が見込まれるため、財政運営の硬直化に陥らないよう十分に留意していく必要がある。
ふるさと寄附金の大幅な増により、委託料等の経費も増加し、令和２年度以前より物件費が大幅な増額となり、また類似団体平均も大幅に上回ったと考えられる。ふるさと寄附金の経費の増については、歳入（寄附金）の増に伴うものであるため問題はないが、公共施設の老朽化による修繕等が増え物件費・維持補修費の増加が想定されることから、総合管理計画及び個別施設計画を有効に活用し改善を図っていく。
全国町村平均とほぼ同様であるが、類似団体比較では下回っている。定年退職者が重なる年代のピークはやや過ぎたことから、今後は同程度の指数で推移していくと考えられる。引き続き適切な定員管理・給与水準の精査に努めていく。
人口１，０００人当たりの職員数は、全国平均や県内平均は下回っているものの、類似団体平均では引き続き上回っている状況である。再任用職員の増加や、デジタル化等新たな重点事業に係る職員の採用などにより、今後も職員数は増加する見込みとなっている。引き続き定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努めていく。
平成２９年度に借入した中央公民館複合化改修事業、学校給食センター建設事業等の元金償還開始により、実質公債費比率は上昇し、初のプラスの数値となった。類似団体平均は下回っているものの、今後桜保育所建設や大河原中学校増改築等、令和３年度まで続いた施設の更新・大規模改修に係る借入の元金償還が開始されることから、さらに実質公債費比率が上昇するのは確実な状況である。引き続き新規の借入を抑制しながら、繰上償還等も検討し改善を図っていく。
施設の更新・大規模修繕が続いており、令和３年度においても大河原中学校屋内運動場増改築事業・南桜公園整備事業・白石川右岸河川敷整備事業等で借入を行っており地方債現在高は増加しているものの、ふるさと寄附金の大幅な増により基金への積立を行ったことから、充当可能基金額が増え将来負担比率の改善につながったと考えられる。一時的に改善したものの、ふるさと寄附金は経常的に見込める歳入ではなく、また今後も学校施設等、公共施設の大規模修繕が予定されていることから、引き続き事業の査定の強化及び起債借入の抑制を図り、将来負担の軽減に努める。
定年退職者が多い年度が続いたことにより、会計年度職員制度の開始・改正による増がある中でも人件費はほぼ横ばいとなっている。今後は再任用職員の増や、デジタル化等の重点事業に係る人員の増等により、増加していくと考えられる。
給付費の加算による保育施設への施設型給付費等の増や、障害福祉サービス費において、対象者やサービス利用が増えたことにより増加となっている。また、老人ホーム入居者も増えており、措置費も増加している。障害福祉サービス費や老人ホーム措置費は減となる要素がなく、また少子化対策により保育施設等への給付費も増加となる可能性が高いことから、今後も扶助費は増加していくものと思われる。
令和３年度は、桜保育所等更新したばかりの施設が多く維持補修費が一時的に減となった。しかし、高齢化の影響により介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあり、また老朽化した施設も未だ多くあることから維持補修費も今後は増加が見込まれる。
下水道事業への繰出金や、仙南地域広域行政事務組合やみやぎ県南中核病院への負担金が割合の多くを占めている。仙南地域広域行政事務組合の負担金については、施設の老朽化対策等でますますの増加が見込まれる。また、みやぎ県南中核病院については、経営の回復がみられるものの、町の財政に与える影響は大きいことから、引き続き健全な病院運営を求めていく。
平成２９年度に借入した中央公民館複合化改修事業、学校給食センター建設事業等の元金償還開始により、公債費は増加となった。全国平均や類似団体平均は下回っているものの、今後桜保育所建設や大河原中学校増改築等、令和３年度まで続いた施設の更新・大規模改修に係る借入の元金償還が開始されることから、さらに増加するのは確実な状況である。財政運営の硬直化が懸念されるため、引き続き新規の借入を抑制しながら、健全な財政運営に努めていきたい。
仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院等に対する負担金や、下水道事業への補助費等の支出は引き続き伸びることが考えられる一方、扶助費や物件費についても減となる要素はなく、引き続き増加が予想される。経常的な負担が全体に占める割合が今後も高くなることが見込まれる。削減することが困難な経費ではあるが、引き続き精査を強化するなどし改善に努めたい。
（増減理由）ふるさと寄附金の大幅な増等により、財政調整基金の取り崩しを行わず、また財政調整基金や公共施設等整備基金へ積立を行ったことにより、昨年度末より大幅な増となった。（今後の方針）ふるさと寄附金の増により財政調整基金及び公共施設等整備基金に積立を行ったことにより基金残高が増え、緊急に対策が必要な状況ではないものの、ふるさと寄附金は経常的に見込める歳入ではなく、また今後も新型コロナウイルス感染症対策や災害対応の不足の事態や、公共施設の老朽化対策、また本格化している白石川右岸河川敷等整備事業等の財政需要の増大が見込まれることから、令和３年度に増加した基金を有効に活用しながらも、一定の残高を確保していく。また、目的基金においては、設置条例に基づいた活用に努める。
（増減理由）ふるさと寄附金の増により取り崩しをせず、決算積立で１５０百万円、利子積立４百万円のほかに２９２百万円の積立を行ったことから、残高が大幅に増加した。平成１４年度のみやぎ県南中核病院開設以降、基金残高は減少が顕著となり、また令和元年度の台風第１９号等、災害対応でも基金を多く取り崩し対応してきた。令和３年度についてはふるさと寄附金の増により増加したが、一時的なものと捉えている。（今後の方針）社会情勢や経済状況に応じて迅速な対応が求められる際の、貴重な財源となるものであることから、適切な財政計画に基づいた基金の活用に努める。令和３年度はふるさと寄附金の増により一時的に増額したものの、ふるさと寄附金は経常的に見込める歳入ではないことから、増額分を有効に活用しながらも、標準財政規模の２０％（１，０００百万円）以上を一応の基準とし、残高の確保に努めていく。
（増減理由）平成２１年度より増減なし。（今後の方針）平成２１年度以降利子分の積立以外で増減がない状態が続いているが、近年施設の更新及び大規模改修が続いたことにより公債費が増大しており、また金利が上昇傾向であることから、減債基金への積立・取り崩しによる一括償還等を検討する必要がある。社会情勢や財政状況を踏まえながら、有効に活用し財政負担の軽減を図っていく。
（基金の使途）公共施設等整備基金公共施設等の更新、改修及び除却に充てることを目的とする。長寿社会対策基金地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会に対応した施策に充てることを目的とする。教育振興慈愛基金青少年の健全育成及び教育の振興に寄与する事業に充てることを目的とする。田園文化創造基金緑豊かで活力ある田園形成のための地域活動の強化・支援に充てることを目的とする。（果実運用型）森林環境譲与税基金森林環境譲与税のために設置。森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てることを目的とする。（増減理由）公共施設等整備基金旧桜保育所解体工事費へ１６百万円、大河原中学校屋内運動場増改築工事費へ６０百万円等へ充当するため１１４百万円の取り崩しをおこなったが、ふるさと寄附金の増により２５０百万円の積立を行ったことから、前年度より残高が増加した。森林環境譲与税基金森林環境譲与税の交付額の増により、３百万円の積立を行ったことから残高が増加した。長寿社会対策基金・教育振興慈愛基金については、それぞれ目的に沿った事業に充当したことにより減となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金については、今後も金ケ瀬小学校の大規模修繕や、仙南地域広域行政事務組合所有の仙南芸術文化ホールの大規模改修の負担金への充当が予定されている。老朽化した施設は未だ多くあり公共施設等整備基金は貴重な財源となっている。令和３年度の増分を有効に活用しながら、今後の財政需要に対応していく。他の基金については、基金の目的に応じた活用を図る。
全国・県・類似団体の平均を上回っている状況である。施設の老朽化が著しいため改修または改築等の必要性が高いことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な更新、統廃合等を行っていく必要がある。
ふるさと寄附金の大幅な増に伴う公共施設等整備基金等への積立により、充当可能財源が増加し比率は改善したものの、類似団体と比較しても高い水準である。臨時的な収入により一時的に改善したものと捉えており、今後も大規模な事業や老朽化した公共施設の更新などを予定していることから、公債費などの適正な管理に取り組み、後年度に負担を残さない資金計画が必要である。
老朽化に伴う公共施設の整備を実施していることもあり有形固定資減価償却率は下がってきている。将来負担比率については、大規模事業実施に伴う地方債の元利償還等が増加しているものの、ふるさと寄附金の大幅な増により生じた歳入の余剰金を、公共施設等整備基金等へ積立てたことにより、充当可能財源が増加したため減少となった。しかし、類似団体と比較しても高い水準であり、今後も大規模事業等による数値の上昇が見込まれることから、将来負担を見据えた財政運営が求められる。
実質公債費比率は、大規模事業に伴う地方債の元金償還開始分などが影響し前年度より上昇しているものの、類似団体と比較しても低い水準を保てている。しかし、今後、老朽化した公共施設等の更新事業の影響により、数値の上昇が見込まれることから、将来負担比率と併せ公債費の適正な管理及び執行が求められる。
七飯町 音更町 幕別町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 茨城町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 津幡町 内灘町 昭和町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 精華町 与謝野町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 読谷村 北谷町 中城村 西原町 南風原町 八重瀬町
公共下水道
簡易水道事業（法適用）