岩手県 >>> 矢巾町
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前年度と比較して０．２ポイント低い０．６７となり、岩手県平均を０．３０ポイント上回り、類似団体平均を０．０１ポイント下回っている。主な要因として、所得割及び法人税割の減等による基準財政収入額の減、また、再算定に伴う臨時経済対策費の増等による基準財政需要額の増が挙げられる。引き続き積極的な企業誘致や人口増加施策を展開し、自主財源の確保に努める。
前年度と比較して６．０ポイント減少したものの、岩手県平均を３．０ポイント、類似団体平均を８．２ポイント上回っている。要因として、前年度は除雪関連費用増により維持補修費が増となっていたものが平常となったことにより経常経費充当一般財源が減少し、計算上の分母となる経常一般財源が地方交付税の増等により増となり、比率が減少したものである。他団体と比較して数値が非常に高い状況が続いており、財政構造の硬直化が顕著であることから、自主財源の確保と事務事業の見直しを行い、経常経費の圧縮に努める。
前年度と比較して７，９８７円増加し、類似団体平均を２１，７５２円上回ったものの、岩手県平均よりは２５，２５９円下回っている。要因として、物件費がふるさと納税の増収に伴う経費（返礼品購入費など）等により、前年度比１１．４％の大幅増となったことが挙げられる。引き続き適正な人員管理を行うとともに、事務の見直しや効率化により物件費のさらなる圧縮を図る。
前年度からポイントは変わらず、全国町村平均を０．９ポイント上回っているものの、類似団体平均とはほぼ同指数である。町では、国・県の見直しに準じて適切に給与改定を実施しており、令和３年度においてもラスパイレス指数は他団体と同水準となっている。今後も国・県の動向や社会情勢に注視しながら、職務内容や職責に応じた給与水準となるよう適正な管理に努める。
前年度と比較して０．０４ポイント上昇しているものの、岩手県平均及び類似団体平均を下回っている。本町では、指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員適正化の取り組みを早期に実施してきたことにより、他団体と比較して少ない職員数となっているが、新たな行政需要や事務事業に対応するため、各職員の業務量が過大となっており、人員確保が必要となっている。厳しい財政状況であることから、今後も引き続き事務事業の見直しや業務改善行い、人員配置の適正化を図りながら、適正な定員管理に努める。
前年度と比較して０．８ポイント上昇し、岩手県平均を５．２ポイント、類似団体平均を９．５ポイント上回っている。令和３年度単年度比率としては０．５ポイント減少したが依然高水準となっており、要因として、一般会計に係る元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為といった準元利償還金は増額が続いていることが挙げられる。過去の投資的事業に係る町債の償還が順次開始され、当面の間単年度比率が上昇し３カ年平均である実質公債費比率も上昇する見込みであることから、町債発行規模の適正化や投資的経費及び公債費の平準化を図るとともに、公営企業及び一部事務組合の財政状況も注視しながら、健全な財政運営に努める。
前年度と比較して２７．９ポイント減少したが、岩手県平均を６０．９ポイント、類似団体平均を９３．１ポイント上回っている。要因として、地方債現在高が新規普通建設事業の抑制により減少傾向にあるものの依然として高いことや、矢幅駅周辺土地区画整理事業に係る債務負担行為支出予定額の残高が大きいことが挙げられる。今後、大規模普通建設事業が一段落したことに加え、財政健全化の一環として当面事業費を抑制して実施する方針であり、町債についても新規借入額が償還額を超えない見込みであることから、比率は今後減少していくと考えられる。適正規模の基金造成及び地方交付税措置のある地方債の活用による充当可能財源の確保を図りながら、計画的な財政運営に努める。
前年度と比較して１．７ポイント減少、岩手県平均を２．７ポイント、類似団体平均を３．０ポイント下回っている。退職手当特別負担金の減及び人件費抑制によるものである。厳しい財政状況であることから、今後も引き続き、事務事業の見直しや業務改善、人員配置の適正化を図りながら、人件費の抑制に努める。
前年度と比較して０．１ポイント増加し、岩手県平均を２．８ポイント、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。要因として、各種業務委託料やふるさと納税関連経費の増が挙げられる。町では、人件費が他団体と比較して低い状況である一方で、業務の効率化や新規施策の展開に伴う委託料等の増加により、近年は物件費の増加傾向が続いている。今後は事業の見直しや事務の効率化により、物件費全体の圧縮を図る。
前年度と比較して０．３ポイント減少したものの、岩手県平均より０．４ポイント、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。要因として、金額としては増額となっており、減は子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増による総額の増による影響である。本町では近年、児童福祉と障がい福祉を中心に扶助費の増加傾向が続いていることから、各種給付・助成の適正化、町民の健康増進施策の推進により、扶助費の抑制に努める。
前年度と比較して１．４ポイント減少し、岩手県平均を０．４ポイント上回り、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。比率の内訳は、繰出金が８．７ポイント、維持補修費が３．５ポイントである。要因として、前年度の除雪費用の増による維持補修費の増が平常に戻ったことが挙げられる。また、繰出金においても医療や介護サービス等に係る給付費の増加に伴って国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金も年々増加していることから、今後の動向に注視しながら、適切な財政運営に努める。
前年度と比較して１．７ポイント減少したものの、岩手県平均を３．１ポイント、類似団体平均を４．３ポイント上回っている。要因として、特別定額給付金の減が挙げられる。本町では公共下水道・農業集落排水事業や一部事務組合に対する負担金のほか、子ども子育て支援や移住定住、主要産業である農業等の各種支援施策の充実を図ってきたことにより、他団体と比較して高い状況となっている。厳しい財政状況であることから、町単独の補助金を中心に、事業内容や各団体の財務状況等を精査しながら、定期的な見直しや補助期限の設定、段階的な廃止を検討し、補助金・負担金の適正化を図る。
前年度と比較して１．０ポイント減少し、岩手県平均を１．０ポイント下回っているものの、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。要因として、矢幅駅周辺土地区画整理事業及び矢巾スマートＩＣ設置に伴う周辺道路整備に係る町債の元利償還金の増が挙げられる。同事業に係る町債の償還は令和４年度がピークであり、その後は減少する見込みである。今後も町債発行規模の適正化や投資的経費及び公債費の平準化を図りながら、健全な財政運営に努める。
前年度と比較して５．０ポイント減少したものの、岩手県平均を４．０ポイント、類似団体平均を３．６ポイント上回っている。物件費及び補助費等に係る経常収支比率の割合が他団体と比較して特に高い状況であり、経常収支比率全体を押し上げている状況である。財政構造の硬直化が懸念されることから、今後は自主財源の確保と事務事業の見直しにより経常経費の圧縮に努める。
（増減理由）令和元年度に大規模普通建設事業の実施等による財源不足を補てんするため多額の取り崩しを行い残高が大きく減少。令和２年度以降基金の積戻しに取り組み、令和３年度はふるさと納税による収入確保もあり残高が増加した。（今後の方針）引き続き各種経費の削減、事業の見直しを行うことで歳出を抑制し基金の取り崩しを最小限に抑えるとともに、ふるさと納税や国庫補助事業による施策実施により財源を確保したうえで事業を実施することにより、基金残高を確保することにより、今後見込まれる大規模公共事業へ備えていく。
（増減理由）ふるさと納税による歳入確保及びコロナ関連補助金の繰越し等により年度末残高が前年度を上回った。（今後の方針）本町では、災害発生等の緊急財政需要を考慮し、財政調整基金の最低基準を標準財政規模の１０％程度としているが、近年、本町では歳出増に伴う一般財源の不足を補てんするため、多額の基金取り崩しを行うことが常態化しており、年度途中では１０％の基準を下回る状況も発生している。最低でも通年で１０％の基準を満たす残高を維持するために、今後さらなる積み増しを行っていく。また、今後各種経費の削減、事業の見直しを行うことで歳出規模を縮小し、本町本来の歳入に見合った予算規模とすることで財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。
（増減理由）令和３年度、町債の繰上償還等は行っておらず、基金の取り崩しは行っていない。また、基金への積立は預金利子分のみである。（今後の方針）本町では、満期一括償還地方債を発行していないほか、利率が高い民間金融機関等からの借入については平成２９年度までに繰上償還を実施した。このことから、現在は投資的事業の実施や新たな行政需要に対する施策の拡充等による歳出増に伴い、一般財源総額を確保するため、財政調整基金を優先して積み立てをを行っている。今後も引き続き、財政調整基金や特定目的基金の積立を優先としながらも、後年度支払利子及び単年度公債費の負担軽減の観点から、バランスを考慮しながら減債基金への積立を行い、公債費負担の軽減に努める。
（基金の使途）・教育施設整備基金は、教育施設の整備に要する経費の財源に充てることとしている。・公共施設等総合管理基金は、町有資産の維持管理、処分等に関する一連の過程における資金に充てることとしている。・新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金は、令和２年度に実施した中小企業向け制度資金の利子補給及び保証料補給の財源に充てることとしている。・芸術文化振興基金は、芸術文化の振興を図る経費の財源に充てることとしている。・ふるさと基金は、自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てることとしている。（増減理由）・教育施設整備基金の積立は運用収入（利子）分である。・公共施設総合管理基金は、土地売却に伴う収入を９１百万円積み立てたが、公共施設の長寿命化等に係る財源として７９百万を取り崩したため、前年度と比較して１２百万円増加に留まった。・新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金は、令和２年度新規で設立した基金であり、前年度と比較して基金残高は４３百万円減少している。・ふるさと基金は、自治会への補助事業（コミュニティ施設整備事業等）に充当したことから、前年度と比較して基金残高は１８百万円減少している。（今後の方針）・教育施設整備基金は、今後見込まれる学校施設の老朽化に伴う大規模改修・建替等に備え、計画的に積立を行う。・公共施設等総合管理基金は、今後見込まれる公共施設の老朽化に伴う長寿命化、維持補修に備え、計画的に積立を行う。・新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金は、令和６年度までに全額取り崩し、廃止する予定である。・芸術文化振興基金は、町文化会館の修繕等の財源として活用する。・ふるさと基金は、地域づくりに資する事業の財源として継続して活用する。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準である。特に道路等インフラ資産の有形固定資産減価償却率が高いことが原因であり、計画的な維持補修行っていく必要がある。
高比率の主な原因は矢巾スマートＩＣ周辺及び岩手医科大学附属病院周辺の道路改修事業や、町中心部の踏切更新事業に係る借入の増が原因として挙げられる。投資的事業の抑制により比率も改善しており、引き続き指標の改善に努めていく。
大規模普通建設事業に係る新規借入を行ったことにより将来負担比率が上昇したものの減少してきている。一方でインフラ資産の減価償却が進み有形固定資産減価償却率も高い水準にあり、維持補修等を計画的に実施する必要がある。
実質公債費比率、将来負担比率とも近年の大規模普通建設事業の実施に伴い上昇したものの、その後普通建設事業を抑制しているため、将来負担比率は減少してきている。実質公費比率についても、令和４年度がピークと見込まれ、以降は徐々に低下することが想定される。
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