農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道
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企業業績の回復等による市民税が増収している反面、固定資産税等の減収もあり、市税全体では横ばいとなっている。今後も企業誘致をはじめ、市内経済の活性化策の推進により安定した税収の確保を図る。
平成19年度から高利率の地方債の借換や繰上償還等を行い公債費の削減に努めているほか、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行い人件費の縮減を図っていることから、類似団体平均を下回っている。平成23年度から平成24年度にかけ0.9ポイント増えているが、これは臨時財政対策債が10.8%減ったためである。
定員適正化計画に則り職員数の削減を行ってきたが、未だ類似団体の平均を上回っている。今後も同計画で目標として掲げた目標値(平成18年1月1日から平成27年度までに240人(約20.2%))の縮減の達成を目指す。
合併構成団体の地方債残高を承継したこと、市町村合併に伴い、解散した一部事務組合の債務を承継したことにより、類似団体を上回っている状況が続いている。しかし、平成19年度に作成した公債費負担適正化計画のもと計画的な縮減に努めた結果、平成23年度以降は平成25年度の目標値である18%未満を達成している。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。
繰上償還の実施や財政調整基金への積立などにより比率は改善しているが、未だ類似団体平均を上回っていることから、今後も地方債残高等の削減に努め財政の健全化を図る。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回る8.4%となっているが、年々上昇しているため、審査の適正化や各種手当の総点検を行うなど、上昇傾向を抑制するよう努める。
未だ類似団体より高い20.9%だが、平成19年以降徐々に減少している。平成19年度から平成21年度の3か年で、低利率での借換等により繰上償還し、後年度利子負担の軽減を図ったほか、毎年度事務事業の必要性、緊急性を検証し事業選択を行いながら、地方債発行額の抑制を行っている。
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