末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について「経常収支比率」に関して、修繕費、受水費の増加により減となったが、現状では給水収益で賄えており、物価高騰などの減免による補填の繰入以外は一般会計からの繰入を行っておらず、料金収入等による財源の調達が適正に行われている。「施設利用率」、「有収率」ともに高い水準にあることから設備投資、それに係る財源の調達が適正に行われている。「給水原価」が高くなったことに関して、修繕費、受水費の増により経常費用が増加したことが要因である。また、「料金回収率」の大幅な減に関しては給水収益の減少及び「給水原価」が高くなった事によるものが大きいが、給水収益の減少に関しては物価高騰対策による基本料金等の3ヶ月間の減額が大きな要因となっている。今後、経営状況を見極め、料金改定を検討していく。「企業債残高対給水収益比率」の上昇に関しては、R2からR5にかけて新型コロナウィルス感染症対策及び物価高騰対策による基本料金等の減額があり給水収益が減少したことが要因である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「管路経年化率」に関して、水道管が法定耐用年数を経過し更新時期を迎えており類似団体より高い割合となっている。そのため、近年では漏水が多発しており対応に追われている。「管路更新率」は全国平均よりも高く、今後も継続して補助事業を活用し、管路更新に努める。 |
全体総括当町において、令和５年度末現時点での経営の健全性、効率性については概ね良好と判断しているが、今後、受水費の増加に加え、人口減に伴う給水収益の減少等、厳しい財政状況が予想されることから、料金改定を含め、各指標を分析し対策を講じる必要がある。また、法定耐用年数を経過した管の布設替えの為、投資計画を見直し更なる老朽管の更新をしていかなければならない。今後、経営戦略で策定した方針に基づき経営を進めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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