経営の健全性・効率性について

平成11年度の供用開始から20年以上が経過し、水洗化による使用料収入の増加が近年は停滞傾向にある。人口減少及び高齢化率の高さによる水洗化率の伸び悩みを考慮すれば、将来的に大幅な使用料収入の増加は見込めない。増加傾向にあった収益的収支比率であるが、２年連続減少したこと、加えて経費回収率が50％に満たないことを考慮すれば、料金改定を検討する必要がある。併せて引続き水洗化の促進を強化していく必要がある。企業債残高は償還金の高止まりの影響で高額であるが、整備計画はほぼ完了しており、施設の更新計画も直近で行う予定はないため、緩やかに減少していく見込みである。汚水処理原価が類似団体と比較し高い要因は、管渠等の維持管理費用に比べて有収水量が依然として少ないためであると考えられる。今年度、青森県汚水処理施設広域化・共同化計画が策定され、関係市町村と維持管理に関してメリット等の検討をしているところであり、今後の維持管理費用の削減が期待される。

老朽化の状況について

耐用年数を超えた管渠はなく、直近で更新工事は必要ない。しかしマンホールポンプ等の一部施設の修繕が必要となる場合が多くなってきている。定期点検を引続き実施し、固定資産の評価を適正に行うことで将来の改築に備える必要がある。

全体総括

更新工事を直近で行う予定はないため、建設改良費が急激に増加することはないと考えられる。令和５年度に地方公営企業会計へ適用予定である。それに伴い、令和４年度中の経営戦略の改定も予定しており、その結果により料金改定の方針を検討したい。また、経費回収率向上に向けたロードマップも作成し、経費回収率の向上を図っていく必要がある。今後は、水洗化率向上及び料金改定を最重要課題とし、経営健全化へ向け取り組んでいく必要がある。