01:北海道
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本町は、平成17年10月1日合併に4町村が合併した町である。類似団体の平均より財政力指数が下回る理由としては、過疎対策事業債及び合併特例債の発行額が多い、面積が広大(1,332.45?)及び合併市町村に係る算定の特例による期間中であるため基準財政需要額が類似団体に比べ多い。また、固定資産税が少ないため基準財政収入額が少ない。引き続き、税の徴収強化等による歳入確保に努める。
本町は、平成17年10月1日合併に4町村が合併した町である。合併後は、人件費及び公債費が年々少なくなったことなどから類似団体平均を下回っている。平成27年度は、経常一般財源(地方消費税交付金)が増加(1億7,322万円)したこともあり経常収支比率が改善した。更なる改善を図るため定員管理適正化計画に基づき平成33年度までに11人削減する。
本町は、平成17年10月1日合併に4町村が合併した町である。合併後は、退職者の2割までしか補充しないことで職員数の削減を図った。(一般職員等:平成18年度312人→平成27年度234人)旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること、地域活性化を図るためジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。また、公共施設の管理や180㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。
本町は、平成17年10月1日合併に4町村が合併した町である。合併後は、退職者の2割までしか補充しないことで職員数の削減を図った。(一般職員等:平成18年度312人→平成27年度234人)旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること、地域活性化を図るためジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。今後は、定員管理適正化計画に基づき平成33年度までに11人削減する。
本町は、平成17年10月1日合併に4町村が合併した町である。合併後は、退職者の2割までしか補充しないことで職員数の削減を図った。(一般職員等:平成18年度312人→平成27年度234人)旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること、地域活性化を図るためジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。類似団体の平均をわずかに下回っているが、今後は、定員管理適正化計画に基づき削減に努める。
本町は、平成17年10月1日合併に4町村が合併した町である。類似団体より公共施設が多いこと、180㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。また、平成24年度に中心地域の体育施設を直営から指定管理者制度に移行したことで、物件費が増加している。冬期間が長く、電気料金や燃料費の高騰が与える影響も少なくない。今後も物件費の抑制につとめる。
類似団体の平均を下回っているが、繰出金を必要とする特別会計が少ないことが要因に挙げられる。介護保険など、高齢者人口の増加に伴い繰出金の増加が見込まれる会計もあるが、今後も引き続き水準を抑える。
類似団体の平均を上回っている要因としては、地域医療の確保のための公的病院への支援等が挙げられる。今後は、ごみ処理場整備事業に伴い広域組合への負担金が増加することから平成29年度まで悪化することが見込まれる。引き続き経費の縮減に努める。
本町は、平成17年10月1日合併に4町村が合併した町である。類似団体の平均を上回っているが、合併町村の地方債を引き継いだこと、臨時財政対策債の発行額が多いことが要因に挙げられる。ごみ焼却処理場など公共施設の老朽化に伴う建替えや地域振興図るために道の駅の整備を進めていることから今後増加が見込まれる。