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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。類似団体の平均より財政力指数が下回る理由としては、過疎対策事業債及び合併特例債の発行額が多いこと、面積が広大（１，３３２．４５？）及び合併市町村に係る算定の特例による期間中であるため基準財政需要額が類似団体に比べ多い。また、法人税や固定資産税が少ないため基準財政収入額が少ない。今後は、合併市町村に係る算定の特例による増加額が減少していくことから、財政力指数は上昇すると見込んでいる。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、人件費及び公債費が年々減少したことから類似団体平均を下回ってきたが、平成３０年度は、経常一般財源（平成２９年度に多額の株式譲渡所得による町民税個人所得割５億４千万円）が減少したことから経常収支比率が悪化した。経常経費の改善を図るため定員管理適正化計画に基づき、令和３年度までに職員の削減を進める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか新規職員を採用しないことで職員数の削減を図ってきた。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成３０年度２３０人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること。ジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。また、公共施設の管理や１８０㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。人口減少が著しいことも要因の一つである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
毎年、職員の退職によりわずかに減少している。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか新規職員を採用しないことで職員数の削減を図ってきた。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成３０年度２３０人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること。ジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。人口減少が著しいことも要因の一つである。今後は、定員管理適正化計画に基づき、令和３年度までに職員の削減を進める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債元利償還金等が減少したことから、全体として比率は減少してきたが、大型公共事業の実施により、地方債残高が増加しており、今後も一定期間増加を見込むが、適正な水準を保つ見込みである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
大型公共事業の実施により、地方債残高が増加しており、今後も一定期間増加を見込むが、適正な水準を保つ見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。合併後は、退職者の２割までしか新規職員を採用しないことで職員数の削減を図ってきた。（一般職員等：平成１８年度３１２人→平成３０年度２３０人）旧町村間の距離が遠く、支所を設置していること。ジオパークに係る専属職員を配置していることもあり類似団体より職員数が多い。今後は、定員管理適正化計画に基づき、削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。公共施設が多いこと、１８０㎞に及ぶ町道の除排雪に係る委託料等が多いことから類似団体の平均を上回っている。また、平成２４年度以降、公共施設の管理を直営から指定管理に移行したことも増加要因となっている。平成３０年度から広域組合による可燃ごみの処理がはじまったことから、他町からの負担金（経常特定財源）が減少したことも要因の一つである。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、扶助費と比べて物件費及び補助費の比率が高いことが要因の一つと考えられる。扶助費の増加要因としては、障害者総合支援事業に係る支出が増加している。
その他
その他の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、繰出金を必要とする特別会計等が少ないことが要因に挙げられる。介護保険など、高齢者人口の増加に伴い、繰出金の増加が見込まれる会計もあるが、今後も引き続き、水準の維持に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体の平均を上回っているのは、地域医療の確保のため、公的病院等に対する支援が増加していること等が挙げられる。平成３０年度から広域組合による可燃ごみの処理がはじまったことから、負担金が増加したことも要因の一つである。
公債費
公債費の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。類似団体の平均を上回っているが、臨時財政対策債及び大型公共事業の実施に伴い地方債が増加していることが要因に挙げられる。今後数年に渡り、大型事業が継続することから、公債費の増加が見込まれる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、公債費の比率が経常収支比率を悪化させている要因であること示している。公債費に比べ、物件費及び補助費等の増加により、前年度に比べ増加している。今後は、公債費も含めた全ての区分で経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
本町が属している市町村類型（Ｖ－２）においては、最下層に位置することもあり、総じて住民１人あたりのコストは高くなる傾向がある。また、毎年人口が減少していることも要因に挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本町は、平成１７年１０月１日に４町村が合併した町である。居住地間の距離が離れていることもあり、類似団体より公共施設が多い。職員数は、合併以降大幅に減少しているものの４地域に配置する必要があるため、類似団体より職員数が多い。毎年人口が減少していることから、住民１人あたりのコストは高くなる傾向がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄標準財政規模に対する基金残高の割合が増加している要因としては、標準財政規模の減少（３億５，９９７万円）が挙げられる。残高は、平成２９年度より４，６４４万円減少している。財政調整基金残高は、町の財政計画において、災害や将来に備え、標準財政規模の１０％以上を保つことを基準としている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄各会計とも赤字は生じていない。標準財政基規模に対する割合が増加している要因としては、標準財政規模の減少（３億５，９９７万円）が挙げられる。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金等は、過去に借入れた地方債の償還が進み、新規の借入を抑制したことで減少してきた。また、新規に借入する場合も過疎対策事業債、合併特例債など公債費算入の高い地方債とすることで、算入公債等が増加している、今後は、大型事業の実施により、元利償還金の増加が見込まれるが、将来推計等に基づき、実質公債費比率の適正な水準の維持に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還をしていないことから残高及び積立相当額はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額は、過去に借入れた地方債の償還が進んでいるが大型事業の実施により、新規の借入が増えている。職員数の減少から、退職手当負担見込額は、減少している。都市計画事業における地方債が増加していることから、充当可能特定歳入は、増加している。基準財政需要額算入見込額は、大型事業を実施していることから、増加している。今後も将来推計に基づき、将来負担比率の適正な水準の維持に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）全体としては、経常一般財源等の減少から繰入れが増加しており、減少している。（今後の方針）公債費の増加や公共施設の整備のために減債基金及びまちづくり振興基金からの繰入れにより残高の減少が見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）経常一般財源の減少から繰入れが増加しており、今後も同様の傾向が見込まれる。（今後の方針）町の財政計画において、財政調整基金残高の適正水準を標準財政規模の１０％以上としており、同水準の維持に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）公債費の増加により繰入れが増加している。（今後の方針）現在進めている大型事業により、後年度における公債費の増加が見込まれていることから、必要に応じ繰入していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金の使途まちづくりの推進のため、公共施設の整備やソフト事業など幅広く活用している。地域振興基金の使途合併時に合併特例債により造成した基金であり、まちづくりの推進のために活用するものであるが、合併特例債の償還期間中であることから、これまで活用したことはない。（増減理由）まちづくり振興基金については、ふるさと納税寄附金のあった場合、基本的に本基金に積み立て、翌年度に該当事業に充当している。このため、ふるさと納税寄附金の増減により基金残高が増減する。（今後の方針）まちづくり振興基金については、現在進めている大型事業のために積み立てた分（寄附金含む）の繰入による減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和４０年から５０年代にかけて整備された施設を多く所有していることから高い比率となっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、道の駅などの整備により、地方債現在高が増加したこと。また、地方交付税などの経常一般財源等が減少したことにより、比率が上昇している。今後も、芸術文化交流プラザなどの整備による地方債現在高の増加及び地方交付税の減少などによる経常一般財源等の減少が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、道の駅や芸術文化交流プラザの整備などの大型事業の実施により地方債現在高の増加が見込まれる。また、有形固定資産減価償却率については、施設の更新は実施しているが、老朽施設の割合が依然として高く、年数の経過による比率の増加から、今後も比率が上昇することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較すると、実質公債費比率が高い水準にあり、大型事業の実施することによりさらに上昇することが見込まれるため、引き続き、公債費の適正化に取り組み、適正な水準の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本町が属している市町村類型（Ｖ－２）においては、最下層に位置することもあり、総じて住民１人あたりの指標は高くなる。また、市町村合併により旧町村間の距離があることから、公共施設等の集約化が現実的に難しいことも要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本町が属している市町村類型（Ｖ－２）においては、最下層に位置することもあり、総じて住民１人あたりの指標は高くなる。また、市町村合併により旧町村間の距離があることから、公共施設等の集約化が現実的に難しいことも要因である。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から401百万円の減少(-1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ用資産であり、市街地40号整備事業等の実施による資産の取得額(97百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から622百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から58百万円増加し、負債総額は前年度末から922百万円増加(+2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,625百万円多くなるが、負債総額も浄水場建設事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、14,931百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,992百万円となった。これは、主に本年度に実施した認定こども園等施設整備(308百万円)や地域医療の確保のための補助金(160百万円)の支出があり、補助金等が増加しているためである。これらの事業は、継続して支出があることから来年度は純行政コストは横ばい又は増加する見込みであるが、それ以降は減少する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,507百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,949百万円多くなり、純行政コストは3,059百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,342百万円)が純行政コスト(12,290百万円)を下回っており、本年度差額は▲948百万円となり、純資産残高は1,046百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が916百万円多くなっており、本年度差額は▲791百万円となり、純資産残高は▲865百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は941百万円であったが、投資活動収支については、ロックバレースキー場周辺整備事業等を行ったことから、1,253百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、363百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、387百万円となった。来年度以降も、ロックバレースキー場周辺整備事業や町民センター建設事業の支出があることから、財務活動収支はさらに増加する事が考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より677百万円多い1,618百万円となっている。投資活動収支では、浄水場建設事業を実施したため、1,859百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、487百万円となり、本年度末資金残高は前年度から246百万円増加し、1,762百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後15年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。今後、大型事業として実施するロックバレースキー場周辺整備事業や町民センター建設事業が令和4年度に完了するまで地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率は減少する見込みであるが、その後は資産合計が増加及び歳入の減少に伴い、増加傾向になる見通し。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体より微減の66%となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、今後、大型事業として実施するロックバレースキー場周辺整備事業や町民センター建設事業が令和4年度に完了するまで地方債の発行総額の増加により、負担比率の増加が見込まれるが、償還に有利な過疎債や合併特例債を活用していき、財政の健全化を図る。大型事業終了後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める人件費と補助金が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。令和4年度に改定予定の定員管理適正化計画に基づき、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、今後、大型事業として実施するロックバレースキー場周辺整備事業や町民センター建設事業が令和4年度に完了するまで地方債の発行総額の増加により、負債額の増加が見込まれるが、償還に有利な過疎債や合併特例債を活用していき、財政の健全化を図る。大型事業の終了後は、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、328百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、ロックバレースキー場周辺整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用は増加傾向であり、今後も、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
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