01:北海道
>>>
遠軽町
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や長引く景気低迷による町税の減収などから0.26と類似団体平均を下回っているため、定年退職者の2割補充などに伴う職員数の削減による人件費の削減(合併後10年間で20%減)や費用対効果を見極めた事業の重点化・効率化を図り投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率の向上を中心とする歳入の確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄公債費等の経常経費の増加により前年度から5.3%増加したが、類似団体平均を下回っている。今後もさらに職員数の抑制による人件費の減少、公共施設の見直し、各種団体に対する補助金の見直しなどにより、経常経費の削減に努め、財政構造の弾力性の確保に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、平成17年10月に4町村が合併したことで類似団体より職員数が多いためである。今後も職員数を抑制し、人件費の削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を2.5%上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、給与体系の見直しを行い、給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成17年10月の合併により、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく定年退職者の2割補充や民間委託等の推進により、職員数の削減に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄過去の国の景気対策等による大型事業に係る起債の償還等により上昇し、類似団体平均を上回って14.1%となっている。平成18年度に作成した遠軽町公債費負担適正化計画に基づき建設事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、平成24年度決算において18%以下を目標として起債許可団体からの脱却に努めた結果、平成22年度決算において18%以下となり許可団体から同意団体へとなっている。 | |
将来負担比率の分析欄過去の国の景気対策等による大型事業に係る地方債発行に伴い、地方債残高が増加した影響で類似団体平均を上回っているが、近年は、新発債の発行抑制による地方債残高の減少や基金への積立てなどによる充当可能財源が増加しており、類似団体との差が縮まっている。今後も後世への負担を軽減するよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると若干下回っているが、平成17年10月合併により職員数が類似団体と比較して多いため、人件費の人口1人当たり決算額は類似団体平均の1.89倍と大幅に高くなっている。今後も定員適正化計画に基づき定員管理を行い、民間委託等の推進による職員数の削減など、行財政改革の取り組みを通じた人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄類似団体平均と比較すると若干下回っている。今後も行政改革推進計画に基づき様々な経費の削減を進め、さらに経常収支比率が低下するよう努める。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると下回っているが、決算額に占める扶助費の割合は増加している。今後も事業の適正化を図るため、厳格な審査に努める。 | |
その他の分析欄特別会計への繰出金や維持補修費などの合計は類似団体平均と比較すると下回っているが、今後も特別会計への繰出金は各会計の状況を把握しつつ、適正な繰出しに努める。 | |
補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると2.8%上回っている。今後も補助金の適正化を図るため厳格に審査し、見直しに努める。 | |
公債費の分析欄過去の国の景気対策等による大型事業に係る地方債の発行に伴い、地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還額が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を8.1%上回っている。このため、平成20年度に策定した遠軽町財政計画に基づき建設事業の整理・縮小を図り、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると下回っている。今後も行財政改革の取り組みや財政計画に基づき適正な執行に努める。 |
分析欄 |
分析欄 |
分析欄分析欄:減債基金 |
分析欄 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)