遠軽町

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気低迷による町税の減収などから０．２５と類似団体平均を下回っているため、定年退職者の２割補充などに伴う職員数の削減による人件費の削減（合併後１０年間で２０％減）や費用対効果を見極めた事業の重点化・効率化を図り投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率の向上を中心とする歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費等の経常経費の減少により７８．６％と類似団体平均を下回っている。今後、さらに職員数の抑制による人件費の減少、各公共施設の統廃合、各種団体に対する補助金等の見直しにより、経常経費の削減に努め、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、平成１７年１０月に４町村が合併したことで類似団体より職員数が多いためである。今後も職員数を抑制し、人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を１．８％上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、給与体系の見直しを行い、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１０月の合併により、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく定年退職者の２割補充や民間委託等の推進により、職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の国の景気対策等による大型事業に係る起債の償還等により上昇し、類似団体平均を上回って１２．４％となっている。平成１８年度に作成した遠軽町公債費負担適正化計画に基づき建設事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、平成２４年度決算において１８％以下を目標として起債許可団体からの脱却に努めた結果、平成２２年度決算において１８％以下となり許可団体から同意団体へとなっている。

将来負担比率の分析欄

過去の国の景気対策等による大型事業に係る地方債発行に伴い、地方債残高が増加した影響で類似団体平均を上回っているが、近年は、新発債の発行抑制による地方債残高の減少や基金への積立てなどによる充当可能財源が増加しており、類似団体との差が縮まっている。今後も後世への負担を軽減するよう財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると若干下回っているが、平成１７年１０月合併により職員数が類似団体と比較して多いため、人件費の人口１人当たり決算額は類似団体平均の１．８７倍と大幅に高くなっている。今後も定員適正化計画に基づき定員管理を行い、民間委託等の推進による職員数の削減など、行財政改革の取り組みを通じた人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると若干下回っている。今後も行政改革推進計画に基づき様々な経費の削減を進め、さらに経常収支比率が低下するよう努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると下回っているが、決算額に占める扶助費の割合は増加している。今後も事業の適正化を図るため、厳格な審査に努める。

その他の分析欄

特別会計への繰出金や維持補修費などの合計は類似団体平均と比較すると下回っているが、今後も特別会計への繰出金は各会計の状況を把握しつつ、適正な繰出しに努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると１．３％上回っている。今後も補助金の適正化を図るため厳格に審査し、見直しに努める。

公債費の分析欄

過去の国の景気対策等による大型事業に係る地方債の発行に伴い、地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還額が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を５．９％上回っている。このため、平成２０年度に策定した遠軽町財政計画に基づき建設事業の整理・縮小を図り、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると下回っている。今後も行財政改革の取り組みや財政計画に基づき適正な執行に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析