遠軽町

財政力指数の分析欄

人口の減少や景気低迷による町税の減収のため、基準財政収入額が減少していること。また、基準財政需要額に算入される公債費（過疎対策事業債及び合併特例債）が他の類似団体より多いことが財政力を低くしている。今後は、税の徴収強化等による歳入確保に努め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費等の経常経費の減少により類似団体平均を下回っている。引き続き経常経費の節減に努め、財政構造の弾力性の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは本町が平成１７年１０月に４町村が合併した団体であり、支所を設置していることなどから類似団体と比べ、職員数が多いためである。今後も職員の退職に伴う新規採用の抑制を継続し、人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、東日本大震災からの復興財源を確保するための国家公務員給与の特例削減措置が廃止されたことにより減少したが、類似団体と比べ１．０％上回っている。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平均を上回っているのは、平成１７年１０月に４町村が合併した団体であり、支所を設置していることなどから類似団体と比べ、職員数が多いためである。職員の退職に伴う新規採用の抑制を継続し、職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は、平均を上回っているが、地方債元利償還金の減少等により年々減少している。今後も財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平均を上回っているが、新発債の抑制による地方債残高の減少や基金への積立などによる充当可能財源が増加したことにより年々減少している。今後も財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平均を下回っているが、平成１７年１０月に４町村が合併した団体のため、支所を設置していることなどから類似団体と比べ、職員数が多い。今後も職員の退職に伴う新規採用の抑制を継続し、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均を０．９％下回っているが、公共施設の指定管理導入などにより物件費は、増加傾向にある。経費削減により経常収支比率の改善に努める。

扶助費の分析欄

平均と比べ下回っているが、決算額に占める扶助費の割合は増加傾向にある。

その他の分析欄

類似団体の平均と比べ８．２％下回っている。平成２３年度に下水道事業が法適用に移行したことにより繰出金が減少したことによるものである。

補助費等の分析欄

類似団体の平均と比べ２．３％上回っている。これは、平成２３年度に下水道事業が法適用に移行したことにより補助費が増加したことが要因である。

公債費の分析欄

過去に発行した地方債の元利償還額は年々減少しているが、類似団体と比べ多額である。公債費に係る経常収支比率は、地方交付税の減少により経常一般財源が減少したこともあり微減にとどまっている。今後も地方債の新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比べ、１４．２％下回っている。今後も財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析