せたな町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町は、農漁業を基幹産業とする第一次産業が中心であることから財政基盤は弱く、収入財源の多くを地方交付税に依存しており、類似団体８９団体中８６位となっている。また、若者の町外流出による人口の減少及び高齢化による労働人口の減少などに起因する第三次産業の低迷も著しい現状である。町では現在、産業担い手育成事業、観光イベントの補助、子育て支援事業、妊産婦医療費助成事業、定住化促進住宅奨励金事業等を実施し、住みやすい環境づくりを充実させ、町の基礎体力強化に努めるとともに、国が推進するゼロカーボン事業の展開による民間自然エネルギー発電事業による税収増を目指している。

類似団体内順位：86/89

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、第一次産業の低迷、人口減少や少子高齢化等当町を取り巻く環境は非常に厳しい状況であることから、町税等の収入が伸びない状況である。このため平成１９年度から渡島・檜山地方税滞納整理機構へ加入し、自主財源確保に努めている。歳出では、定員適正化計画に基づき退職不補充や支所の再編等を実施し人件費を抑制、公債費においては、新規発行債を元金償還額以内にするなど経常経費の抑制に努めているが、普通交付税の合併算定替期間の経過に伴う縮減により経常収支比率は徐々に悪化しており、弾力的な財政運営が困難となっている現状である。このため歳入の確保、事務事業の見直しなどによる徹底した経常経費の節減と人件費・公債費を抑制し、今後更なる行財政改革を実施していく。

類似団体内順位：47/89

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口減少により１人当たりに占める割合が増えており、また、類似団体平均を上回る職員の人件費が要因の一つとなっている。そのため、定員適正化計画に基づき職員の削減に努めるとともに、事務事業の見直しや施設の統廃合、更には計画的な施設の解体を行い、施設の維持管理費の削減を行い、経費の削減に努める。

類似団体内順位：59/89

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度の数値とほぼ変わりなく引き続き類似団体と比較しても概ね同水準である。今後においても給与体系の適正化に努める。

類似団体内順位：30/89

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、職員数は減少しているが、類似団体平均の１５．６８人と比較すると当町は１８．５１人と２．８３人上回っている状況である。この要因は、合併したことにより面積も拡大し、旧行政区単位に総合支所や保育所等の施設を有していることが数値を引き上げている。今後においても、定員適正化計画に基づき退職不補充などによる削減を実施するなど適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：66/89

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

着実に類似団体平均の水準並みにまで改善されてきている。これは、元利償還金償還額のピークを過ぎ、更には計画的な繰上償還により償還額が減少しているためである。しかし、全国及び北海道平均と比較すると低い割合とは言えないことから、公債費の適性管理を図り当該比率のさらなる改善を図っていきたい。

類似団体内順位：41/89

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

事務事業の見直しによる起債借入の抑制、積極的な繰上償還による地方債の残高の減や、町の将来負担を見据え充当可能基金への積み立て等により比率が改善する結果となった。今後においても公債費の適性管理や充当可能基金等の適切な運用を図り、当該比率を維持していきたい。

類似団体内順位：1/89

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を上回っているため経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。これを抑制するため「定員適正化計画」を策定・実行し、適正な定員管理を行っているが、今年度においては北海道平均を下回る結果となっているため、今後においても人件費の抑制を図り適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：47/89

物件費

物件費の分析欄

事務事業の見直しや徹底したコスト削減に努めた結果、類似団体平均と比較し２．３ポイント下回る結果となった。今後も、弾力的な財政運営に向けより一層の取り組みを実施する。

類似団体内順位：20/89

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント上回ったが、自立支援医療給付費等の減により、前年度から１．１ポイント減少した。今後も財政状況を見極めながら住民ニーズを的確に把握して効率的な運用に努める。

類似団体内順位：58/89

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比べて１．３ポイント上回っている。この主な支出は、他会計への繰出金であり、昨年度と比較して１．７ポイント減少しているため、今後も縮減を図るため公営企業会計の経営改善を推進する。

類似団体内順位：53/89

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較し０．２ポイント下回っている。消防業務を行っている檜山広域行政組合は、本署、支署、分遣署を抱えており、負担金が多額となっている。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援金等により、補助費全体では前年度を上回ったが、分母となる普通交付税が今後も減少するため、事務事業の見直しを行い、町単独補助事業の見直しを推進する。

類似団体内順位：38/89

公債費

公債費の分析欄

公債費償還のピークは過ぎ、減少傾向に推移はしているが類似団体平均と比較すると０．７ポイント上回っている現状である。今後も地方債発行額を元金償還以下として残高の抑制と交付税算入率の高い地方債を引き続き選択し一般財源負担を軽減するよう努める。

類似団体内順位：54/89

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年に比べ１．４ポイント増加しているが、類似団体平均を０．２ポイント下回る結果となった。公債費以外のうち人件費と補助費等が半分ほどを占めているため、今後においても人件費、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：32/89

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算額総額は９，７２６，９２５千円で、住民一人当たり約１，２８６，１２０円となっている。総務費は、住民一人当たり３８３，０３２円で昨年度から１５９，７１９円の増となっている要因は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援金等によるものである。衛生費は、住民一人当たり１１３，８９０円で昨年度から２８，１１０円の減なっており、病院事業繰出金の減少が要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算額総額は９，７２６，９２５千円で、住民一人当たり約１，２８６，１２０円となっている。最も構成比の高い補助費等は住民一人当たり３００，３７１円となっており、昨年度から住民一人当たり９５，４６１円増となり、類似団体と比較するといまだ住民一人当たり２１，６４６円上回っている。この主な内容は新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援金や病院事業会計への繰出金、一部事務組合への負担金となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

新型コロナウイルスに関建する交付金の影響により、病院事業の不採算分の繰出金が減となり、財政調整基金の繰入が減少となった。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種事業が実施できなかったことが大きな要因となり、歳計剰余金が増えたため昨年度より若干改善している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

一般会計及び各特別会計並びに病院事業会計において、赤字額は発生していない。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金等は着実に減少しているが、算入公債費等も同じく減少傾向となっている。今後も、地方債発行額を元金償還以下として残高の抑制と交付税算入率の高い地方債を引き続き選択し、一般財源負担を軽減するよう努める。

分析欄：減債基金

当町では満期一括償還地方債がないため積立を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

地方債残高は大型事業の完了により減少傾向となっているが、充当可能財源が減少傾向であるため、中長期を見据えた将来負担のバランスを考えた運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度から普通交付税の合併算定替が一本算定へ完全移行したことにより、今度は厳しい財政運営が続くことからその他特定目的基金を極力充当せず、新たに積立をしたことにより基金全体額が増加となっている。（今後の方針）令和３年度から普通交付税の合併算定替が一本算定へ完全移行したため、今後は大幅に交付税の減少が見込まれ、依然として厳しい財政運営が続くことから事務事業の見直しに取組み、より一層の経費節減をし財源確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）毎年、経費軽減に努め地方財政法第７条の規定に基づいて前年度決算における剰余金の２分の１を下らない額を積立てしているが、不足している特定目的基金への積み立てにより、前年度より標準財政規模比は減少している。（今後の方針）令和３年度から普通交付税の合併算定替が一本算定への完全移行したため、大幅に交付税の減少が見込まれ、依然として厳しい財政運営が続くため、災害時の備えとして現状の積立額を維持しながら事務事業の見直しに取組み、より一層の経費節減をし財源確保に努める。

減債基金

（増減理由）現在の積立額２億円には、平成２５年度末に達しており、それ以降は、運用益のみ積立している状況（今後の方針）今後、繰上償還等も想定し財源確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくりのための担い手育成事業に要する担い手育成基金４百万円スポーツと文化の振興を図るためのスポーツと文化振興基金１百万円公共施設の整備あるいは維持を図るための公共施設整備基金１９百万円（増減理由）主に公共施設整備基金、産業振興基金、生活交通確保対策基金、社会福祉基金の積立金により前年度より増加となっている。（今後の方針）令和３年度から普通交付税の合併算定替が一本算定へ完全移行したため、今後は大幅に交付税の減少が見込まれ、依然として厳しい財政運営が続くため事務事業の見直しに取組み、より一層の経費節減をし財源確保に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却は、昭和４０～５０年代に整備された橋りょうに係る減価償却累計額が高い要因と、長寿命化計画により庁舎、橋梁を整備していることによる償却率の改善要因などの結果、今年度は類似団体平均値が上昇したことにより若干低い水準となっている。また、当町の指標は、依然として上昇傾向であり６０㌫以上であることから、今後は、適正な施設管理のため必要な施設は長寿命化を図りながら、施設の統廃合を進める必要があります。

類似団体内順位：38/86

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均より３４．６ポイント上回っていた前年度に比べて５．２ポイント（２９．４）平均値比較で近づいており依然として平均値より上回っているが、当町の前年度と今年度の比率を比較すると減少傾向となっている。主な要因としては、起債償還額が減少したこと及び充当可能財源の維持によるもの。

類似団体内順位：41/89

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公営企業債の元利償還が進み、公営企業債等繰入見込み額が減少傾向であり、将来負担比率がH28年度以降、比率なしとなっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて若干高い水準にあり、主な要因としては40～50年代に整備された橋りょうに係る減価償却率が高いことなどが要因である。今後は、適正な資産管理を行う上で、長寿命化を図りながら、老朽化対策や施設の統廃合を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債元利償還金は着実に減少しているが、算入公債費も同じく減少傾向であり、合併算定替の縮減率による普通交付税の減少も加わり実質公債費比率は微増に推移している。また、将来負担比率に関してはH27の8.3以降、比率なしの状態で推移している要因については、交付税算入率の高い地方債を選択していること、将来負担の控除財源となる基金残高を維持していることにより比率は発生していないが年々微増傾向に推移している。このことから、今後の基金の活用の仕方によっては将来負担比率が発生することも考えられるため、計画的な地方債の発行及び基金の活用により比率の悪化を抑えるよう努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較し特に有形固定資産減価償却率が高い主な施設は、橋りょうであり、低くなっているのが、認定こども園、保育所となっている。橋りょうについては、長寿命化修繕計画により計画的に長寿命化を図られ償却率の増加傾向を緩やかとなっている。認定こども園については、平成２９年度に新築したことにより、類似団体平均値よりも大きく下回っている状況である。今後については、将来継続的に財政規律を保つため施設の適正な統廃合を進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

施設類型の道路から庁舎までの当町の関係する１４施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し同程度のものが、７施設、大きく上回っているものが４施設、大きく下回っているものが３施設ありますが、主な施設としては、橋りょうで、大きく上回っている状況である。この対策として、当町では１２５の橋りょうがありますが、長寿命化修繕計画第１期で修繕が必要な１０橋を選定し計画的に長寿命化を進めｔ適正な施設管理をして償却率の増加を抑えることができている。また、大きく下回っている類型がありますが、それぞれの要因は以下のとおりです。認定こども園の新設（平成２９）、プールの新設（令和１）、庁舎・支所の長寿命化修繕（平成２５～令和２）

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から79百万円の増加(0.2%)となった。また負債については前年度末から61百万円の減少(△0.5%)となった。これは主に、新規整備の防災行政無線デジタル化整備、本庁舎長寿命化改修などの整備により各施設の老朽化による資産価値の減少との関係もあるが、資産総額については、前年度比から横ばいの状況となっています。また、負債の減少は、長寿命化工事等の継続事業の事業費の減や統合施設の新築など、大型事業が完了してきたことによる地方債発行額と地方債の償還額の規律が保たれたことが要因であります。今後も引き続き公共施設管理計画に則った施設の統廃合を進めていきたい。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,583百万円となり、前年度比359百万円の増加(4.4%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,176百万円、前年度比▲641百万円)であり、純行政コストの37%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,326百万円)が純行政コスト(8,601百万円)を下回っており、本年度差額は▲117百万円となり、純資産残高の変動額は312百万円の増加となった。人口減で厳しいなかではあるが、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加や、補助金事業の更なる活用に努めたい。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,147百万円となり、投資活動収支は1,006百万円となっており、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲95百万円となっている。そのことから本年度末資金残高は前年度から47百万円増加し、287百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、補助金事業の更なる活用に加え、行政組織の見直しや公共施設の統廃合など、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いにもかかわらず、類似団体平均を下回っていある。これは、老朽化した施設が多いが、新規整備、改修事業も実施していることにより前年度末に比べて資産額は全体で7,940百万円と増加し、人口減少も進んでいるため、一人当たりの資産額についても13万1千円の微増となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画(令和4年3月改定)に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているが、昨年度から0.2ポイント増加していますが、平均値より低い水準となります。これは、起債償還残高の減少により純資産合計額に対して資産合計額の比率である純資産比率が上昇していることになりますが、現役世代の負担割合が増加している状況であり、その分、将来世代の割合は、26.9%となり0.2ポイント減少しています。このことから、今後も世代間のバランスを見ながら公共施設等総合管理計画に基づく統廃合により、さらなる行政コストの削減に努めたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて増加している。特に、純行政コストのうち37%を占める物件費等が、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。旧町単位で分散・重複している公共施設の統廃合などの行財政改革に努めたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、471百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、防災行政無線デジタル化整備事業など公共施設の整備事業等を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、毎年度の推移を見ると減少傾向であり、特に経常収益が昨年度から62百万円減少している。公共施設等の利用料の見直しの検討、公共施設等の利用回数を上げる取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に軽重収益を一定とする場合は、2,425百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、101百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設等総合計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めたい。

類似団体【Ⅱ－０】

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