滝川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

使用料収入や他会計負担金等で維持管理費や支払利息等が賄えているため、経常収支比率は100％以上ですが、使用料収入は減少しており類似団体の平均値より低率となっています。累積欠損金はなく単年度赤字もありません。起債償還額等の減により、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる流動資産が増加傾向であり、類似団体と比較しても流動比率が高い状況にあります。起債残高の減少から、企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較すると低減傾向にあります。使用料収入による維持管理費の回収状況として、類似団体の平均値よりも経費回収率は上回り、汚水処理原価は下回る数値となっています。経営の健全性・効率性について、将来的な出費に備え流動比率を確保することを目的に、流動資産を一定規模留保する必要があります。※⑦施設利用率について、一部事務組合の石狩川流域下水道組合で汚水処理しているため数値はありません。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率…類似団体と比較して、償却年数が進んでいる資産は増加傾向にあります。②管渠老朽化率…類似団体とほぼ同規模となっておりますが、経年とともに耐用年数を超過した管渠は増加傾向にあります。③管渠改善率…合流改善事業の促進等により、類似団体とほぼ同規模となっております。有形固定資産の減価償却の状況について経年比較すると、今後は耐用年数を超える管渠が多くを占める時期が訪れます。このため、カメラ等による管渠等の調査に基いた各施設の長寿命化を図る必要があり、同調査を数年継続の上、優先順位を明確化した整備計画を策定し施設更新を進める予定です。

全体総括

人口減少・節水型社会による有収水量の減に伴う使用料収入の減少傾向が進行する中、多くの下水道管渠が今後、耐用年数を迎えることで、管渠の修繕や更新費用の増加が将来見込まれます。当市の下水道使用料は、使用者間のバランス是正及び使用実態の適正な反映のため、令和元年10月に使用料体系を見直しを行いました。今後も適正な維持管理や再投資の費用額を見込み、将来的に使用料収入で汚水処理費用を賄うことが可能か定期的に審議会等による検証を行います。仮に費用を賄うことが出来ない場合には、下水道使用料の改定を検討するなど、持続可能な下水道事業を目指します。