北見市

財政力指数の分析欄

高齢化の進展により扶助費が増加する一方で、地方においては長引く景気の低迷による市税収入等一般財源の伸び悩みなどにより類似団体平均を下回っている。引き続き、財政健全化計画に基づく事務事業の更なる見直し、市税等の徴収対策強化などの取組みを進め、歳入規模に見合った財政構造への体質改善を進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常歳出に大きな増減は見られなかったものの、臨時財政対策債の減額等により、前年度に比べて経常一般財源が減少し経常収支比率が０・９ポイント下降していることなどから、財政健全化計画に基づいた事務事業の見直しをさらに進めることにより経常歳出の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体において最も広大な面積を保有していることから多額の除雪経費が生じるほか、合併により類似の公共施設を保有していることから管理経費等が嵩むことにより、類似団体平均を上回っている。行財政改革推進計画に基づき公共施設の再編統合を図ることにより経常歳出の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年４月１日より給与構造の見直しに伴う新給料表を導入したが、その際、平成２３年度においては現給保障額を導入前の９８％としたことなどにより、類似団体平均を下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき人員の適正配置や民間委託の推進、定年退職者の不補充等により、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の環境施策、景気・雇用対策としての公共事業の取り組みなどにより類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、交付税措置のある地方債を選択するなど適正な水準を維持する。

将来負担比率の分析欄

過去の環境施策、景気・雇用対策としての公共事業の取り組みなどにより類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、交付税措置のある地方債を選択するなど適正な水準を維持する。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の減少、財政健全化による給与の独自削減（平成２３現給保障は平成１９．４．１給与構造改革による新給料表切替前の給料額９８％、期末勤勉手当３％、管理職手当３～１５％等）及び事務事業の見直しにより退職者に対する職員補充の抑制により、類似団体と比較し人件費に係る経常収支比率は低くなっている。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、業務の民間委託化を推進していることによるものであり、退職手当を除く人件費の削減が図られていることから、今後も民間委託を推進し、市全体の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後も少子高齢化の進展・景気低迷により、増加基調が続くものと見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は昨年に引き続き、類似団体平均を下回っている。これは、特別会計の繰出金が適正な水準を維持していることなどによる。今後も引き続き特別会計も含め、健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは消防業務を一部事務組合において行っているためである。なお一部事務組合においても経費の縮減を図り負担の抑制に努める。

公債費の分析欄

過去の社会資本整備の取り組みにより発行した地方債や臨時財政対策債の発行により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後においては、合併特例事業の実施などにより公債費の増が見込まれることから、交付税措置のない地方債の新規発行を抑制するなど公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

人件費及び扶助費、その他の経費において類似団体平均を下回っていることによる。今後も市独自の財政健全化計画に基づき経費節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析