北見市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、合併特例債償還額の増加などに伴い、前年度と比べて２．２％の伸びとなった。一方、基準財政収入額は、市税収入の持ち直しなどに伴い、前年度と比べて１．３％の伸びとなった。その結果、財政力指数は０．４５となり、前年度と同率で推移したものの、類似団体平均０．６１を下回っていることから、引き続き、事務事業のさらなる見直し、市税等の徴収対策強化などの取組を進め、歳入規模に見合った財政構造への体質改善を図る。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金等の増により、前年度に比べて経常一般財源が増加し経常収支比率が０．４ポイント改善したことから、引き続き、経常経費の削減、経常一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町合併に伴い、類似団体中最も行政面積が広大となり、類似の公共施設が増え運営管理経費等がかさむことにより、類似団体平均を上回っている。行財政改革推進計画や公共施設マネジメント基本計画に基づき公共施設の再編統合等を図ることにより経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合見直しを実施し、特定の階層の昇給が圧縮された結果、指数は平成２８の水準を維持した。今後においても、国の給与水準や民間賃金等の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく適正な人員配置や事務事業の民間委託の推進、定年退職者の補充制限等により、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の減少、職員採用の抑制により、類似団体と比較し、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。

物件費の分析欄

家庭系ごみ処理手数料徴収事務等経費の減少等により昨年度より比率が減少したが、類似団体平均を上回っている。物価・最低賃金の上昇等により物件費は増加傾向にあり、今後も増加が見込まれることから、今後も経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も少子高齢化の進展により増加基調が続くものと見込まれる。

その他の分析欄

類似団体を上回っているのは、介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因であるが、今後、介護予防事業の推進を図ることなどにより健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、消防業務を一部事務組合において行っているためであるが、一部事務組合においても経費の縮減を図り負担抑制に努める。

公債費の分析欄

過去の社会資本整備の取組などにより発行した地方債や臨時財政対策債の発行により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後においては、旧合併特例事業債の発行などにより公債費の増が見込まれていることから、基準財政需要額への算入のない地方債の新規発行を抑制するなど公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費において類似団体平均を下回っていることによるものであるが、今後も経費削減に努める。

基金全体

（増減理由）安全で快適な生活環境の整備・充実を図ることを目的とした生活道路整備に関する事業のために「ふるさと銀河線跡地整備等振興基金」を１，４８１万円取り崩した一方、ふるさと北見応援寄附金を７基金で按分して総額２９，１５２万円を積み立てたこと等により、基金全体としては１７，１５８万円の増となった。（今後の方針）ふるさと北見応援寄附金等の寄附金など使途が特定されているものについては、寄付者の意図に沿った適切な事業に充当するため、それぞれの基金に積立。

財政調整基金

（増減理由）基金を繰替運用したことにより発生した利子を積み立てたため増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため現在額程度の維持に努める。

減債基金

（増減理由）市債の償還のため、４，１１２万円を充当したことにより減少。（今後の方針）市債の償還財源として計画的に繰入を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域振興又は市民連帯の強化・ふるさと振興基金：特色を生かした心豊かな個性あるまちづくり（増減理由）・社会事業基金：子ども医療費助成等の事業の財源として５１５万円充当した一方で、ふるさと北見応援寄附金等の寄附金１０，３３６万円を積み立てたことにより増加。・ふるさと振興基金：アジア国際子ども映画祭等の事業の財源として２，０５１万円充当した一方で、ふるさと北見応援寄附金等の寄附金１１，７１１万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・庁舎建設・整備基金：平成３２年度完成予定の市庁舎建設事業に係る経費に充当する予定。・社会事業基金他６基金：ふるさと北見応援寄附金等の寄附金など使途が特定されているものについては、寄附者の意図に沿った適切な事業に充当するため、それぞれの基金に積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国水準より高い水準にあり、資産の老朽化が進行している状態にある。今後とも平成２８年２月に策定した北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均よりも高い状態にある。行財政改革の取組を推進することで、将来負担比率の改善を図るとともに、北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の社会資本整備の取組などにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高い状態にある。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。