01:北海道
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高齢化の進展により扶助費が増加する一方で、長引く景気の低迷による市税収入等一般財源の伸び悩みなどにより、類似団体平均を下回っている。引き続き事務事業の更なる見直し、市税等の徴収対策強化などの取組みを進め、歳入規模に見合った財政構造への体質改善を図る。
経常歳出に大きな増減は見られなかったものの、普通交付税の増等により前年度に比べて経常一般財源が増加し経常収支比率が1.0ポイント改善していることから、引き続き経常歳出の削減、経常一般財源の確保に努める。
類似団体において最も広大な面積を保有していることから、多額の除雪経費が生じるほか、合併により類似の公共施設を保有していることから維持管理経費等が嵩むことにより、類似団体平均を上回っている。行財政改革推進計画に基づき公共施設の再編統合を図ることにより経常歳出の削減に努める。
平成19年4月1日から給与構造の見直しに伴う新給料表を導入したが、平成24年度のいては現給保障額を導入前の98%としたことなどにより、類似団体平均を下回っている。
過去の環境施策、景気・雇用対策としての公共事業の取組みなどにより類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じて事業の必要性や優先度を見極めるとともに、交付税措置のある地方債の活用などにより、適正水準の確保に努める。
過去の環境施策、景気・雇用対策としての公共事業の取組みなどにより類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じて事業の必要性や優先度を見極めるとともに、交付税措置のある地方債の活用などにより、適正水準の確保に努める。
定員適正化計画に基づく職員数の減少、財政健全化による給与の独自削減(平成24現給保障は平成19.4.1給与構造改革による新給料表切替前の給料額98%、期末勤勉手当3%、管理職手当3~15%等)及び職員採用の抑制により、類似団体と比較し人件費に係る経常収支比率は低くなっている。
過去の社会資本整備の取り組みにより発行した地方債や臨時財政対策債の発行により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後においては、合併特例事業の実施などにより公債費の増が見込まれることから、交付税措置のない地方債の新規発行を抑制するなど公債費の縮減に努める。